• TOP
  • ニュース
  • 米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約締結のお知らせ

米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約締結のお知らせ

  • POST DATE : 2017.05.26

当社は、米国ノックノックラブズ社(Nok Nok Labs,Inc. 、以下「NNL社」とする)との間で、新たな技術ライセンス契約を締結しましたので、お知らせします。

1.概要

国際的なFIDO標準の普及と国内での改正個人情報保護法の施行をにらみ、NNL社の最新技術供与に基づくDDS自社製品の開発販売を行う技術ライセンス契約に合意いたしました。
今後DDSは、最新のFIDO対応技術供与を受けてNNL社製品・技術を組み込んだ自社「マガタマプラットフォーム」関連製品の開発販売を行い、主にDDS販売パートナーを通じて製品・サービスの提供を行います。

2.技術ライセンス契約について

当社は平成26年12月2日に開示いたしました「米国ノックノックラブズ社との資本・業務提携に関するお知らせ」のとおり、NNL社と、資本業務提携を行ない付加価値再販売(VAR)契約を締結しており、日本国内でNNL社製品の販売促進活動を行ってまいりました。

今回、技術供与契約により、最新のFIDO 2.0バージョンアップ対応を含んだ技術そのもののライセンス供与を受けることで、常に最新技術に対応した当社独自のFIDO関連製品・サービスの開発販売が可能になります。本契約は日本国内に範囲が限られるものの同社の契約としては世界で初めての技術ライセンス契約となります。

NNL社の技術供与のもとにDDS独自の製品開発が行われるために、当社が独自にNNL社製品を含んだDDS製品の価格体系を新設できるようになりました。これを受けて数万ID以下のごく小規模な会員制度から数千万IDという大規模な事業者まできめ細かい価格対応が可能となり、キャンペーン価格対応やパイロットプロジェクト価格対応といった導入時の「お試し」的な販売政策やクラウド上でのサービス提供なども容易に行えるようになります。

とくに中小規模の会員管理事業者はFIDO本人確認を取り入れることで、新たに改正個人情報保護法の対象になる個人情報漏洩リスクの低減とユーザ利便性向上という両面のメリットを同時に実現することができるようになります。従来の価格体系では導入時のコストが比較的高価で導入の障害となる場合がありましたが、新価格体系によるイニシャルコストの低減で広く普及が加速する可能性があります。

3.技術供与の背景

IDレス・パスワードレス化を実現するFIDO標準は、米・英・独など各国政府の国民ID管理システムへの採用や、欧州や中南米での携帯電話キャリアへの採用が本格化しています。また中国や米国の大手eコマース事業者のネット取引における本人確認や各国金融機関のネットバンキングの本人確認がPCからスマホに移行する中で、欧米やインド・中国・韓国などでのFIDO普及が日本市場へも影響してきています。現在、日本では移動体通信などのメガキャリアや大手メガバンクがFIDO対応を開始し、地銀などの金融機関のネットバンキングシステムへの波及が見られ始めています。

また今般の改正個人情報保護法の施行を受け、医療機関や学校・教育機関などの比較的中小規模のID管理事業者にもFIDO本人確認によるセキュリティアップとエンドユーザの利便性向上の需要が生まれつつあります。

NNLは標準化団体であるFIDOアライアンスの創設メンバーであり、今後のFIDO標準の策定動向に大きな影響力があります。同社は今後、国際的な最新技術開発要素(W3C対応、Google、Apple、Microsoft等各社OS対応など)の動向に沿って最新のFIDO対応技術の供給・サポートを行います。

今回の技術ライセンス供与による協業は、日本国内の市場変化を先取りする形で国内での競争力を高めるために両社の戦略的な合意が得られたものであり、世界的なFIDO標準の普及を背景にすべての企業団体と消費者がIDレス・パスワードレスの利便性の恩恵を受ける認証サービスの実現を企図してまいります。

4.今後の見通し

平成29 年12 月期の当社連結業績への影響については現時点で軽微でありますが、詳細が判明次第速やかに開示してまいります。

 

【FIDO について】 生体認証などを利用したオンライン認証規格の標準化団体「FIDO Alliance」が推進する、パスワードに替わる新しい認証規格です。参加企業は順調に増えており、米国Microsoftや米国Googleなど大手IT企業、中国レノボなどPC メーカー、韓国サムソン・中国HUAWEIなどスマートフォンメーカー、米国PayPal、VISAカード、マスターカード、アメックス、中国アリババグループといった決済ソリューションプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で250社を超える企業・団体が参加しております。また、米国、英国、ドイツ、中国等海外の政府機関もメンバーとして加盟し、英国では国民ID制度における本人確認手段として既にFIDOが利用され注目を集めております。

INFORMATION