~ 応研「大臣シリーズ」の技術的安全措置対応をさらに強固に ~
指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:三吉野 健滋、以下、DDS)と、基幹業務パッケージシステム「大臣シリーズ」を開発・販売する応研株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 原田 明治、以下応研)は、DDSが提供する多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」および二要素認証ソリューション「EVE FA」(以下、EVEシリーズ)と応研の「大臣シリーズ」との連携検証を完了し、改正個人情報保護法および各府省庁のガイドライン準拠など、技術的安全管理措置に対して協業することを発表いたします。
2017年5月30日から施行される改正個人情報保護法では、「6か月以内に保持している個人情報が5,000件に満たない」事業者は対象外という条項が削除されました。これによりこれまで個人情報保護法の適用対象ではなかった中小の企業・教育・金融・医療機関など個人情報を扱うほぼ全ての事業者が個人情報取扱事業者となり、各府省庁等が策定するガイドラインに従った運用と、新たに個人情報保護に配慮したシステム上のセキュリティ対策を迫られることとなります。
既に大臣シリーズは、改正個人情報保護法で求められている4つの安全管理措置のうち、組織的安全管理措置と技術的安全管理措置に準拠した機能を提供しておりましたが、この度EVEシリーズと連携することで、技術的安全管理措置への対応をより強固にすることが可能となります。
今後DDSと応研は、改正個人情報保護法、および教育、金融、医療をはじめとした各府省庁のガイドラインで認証強化が求められる分野において、技術的安全管理措置に対して協業し、セキュリティ向上により一層取り組んでまいります。
なお、「大臣シリーズ」と「EVEシリーズ」の連携は、2017年5月10日(水)~12日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第14回情報セキュリティEXPO春」(主催:リード エグジビション ジャパン株式会社)のDDSブース(小間番号:東39-11)でご覧いただけます。
≪製品概要≫
【多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」】
「EVE MA」は、登録拒否がなく、誰でも使いやすいハイブリッド指紋認証アルゴリズムを採用する指紋認証をはじめとして、様々な方式による多要素認証をWindowsログオンやアプリケーション認証での利用はもちろんのこと、多くの企業で採用が進んでいる仮想化環境においても、幅広いシステムに適用可能な認証ソリューションです。拡張性の高いプラグインアーキテクチャで、エンタープライズシステムの認証基盤における自在な認証設定を可能にします。
https://www.dds.co.jp/product/3199/
【大臣シリーズ】
『大臣シリーズ』は、財務会計、販売・顧客管理、人事労務管理、統合化ERPパッケージを揃える基幹業務パッケージシステム。先進の機能と洗練された使いやすさで、あらゆる経営戦略を強力にサポートします。個人情報保護のための安全管理措置においても、使用できる従業者の限定、ユーザー権限設定、詳細なアクセスログなど各種機能を搭載しています。
https://www.ohken.co.jp/product/
≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」および「二要素認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月には、FIDO認定製品である指紋認証デバイス“magatama™”を発表し、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。
≪応研株式会社について≫
応研株式会社は、『大蔵大臣』をはじめとする基幹業務パッケージシステム『大臣シリーズ』を開発・販売しております。1980年の創業以来、常に最先端の技術とトレンドを追究しながら培った開発力を基に、今後も最新のデジタルテクノロジーを活用した業務システムを通じて、お客様に満足と安心をご提供いたします。
≪本件に関するお問い合わせ先≫
株式会社ディー・ディー・エス
営業本部 バイオ営業部 (TEL: 03-3272-7900)
Email: sales@dds.co.jp
応研株式会社
東京本社(TEL: 03-3299-0789)
Email: mail@ohken.co.jp
※プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。