～個人情報保護法に基づく各府省庁取扱ガイドラインに準拠～
指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：三吉野 健滋、以下、DDS）は、本年5月30日に施行される改正個人情報保護法により、新たに生体認証で利用する生体的特徴点が個人情報として定義されることなどを受け、各府省庁等が策定するガイドラインに従った新たな機能を従来製品に仕様追加し、改正個人情報保護法対応版として本日より販売開始することを発表いたします。
個人情報保護法は、ビッグデータの利活用に対するニーズの高まりや個人情報の大量流出事案による国民の不安増大などを背景として、およそ10年ぶりに改正されました。昨年10月5日に公布され、本年5月30日より施行される改正個人情報保護法では、5,000人を超える個人情報を保有する事業者のみが規制対象であった条項が削除され、これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった中小企業や、中堅規模以下の医療機関、小中学校を含む教育機関など個人情報を扱うすべての事業者が規制対象となりました。
これにより、すべての事業者が各府省庁等が策定するガイドラインに従った運用を実施する必要があり、新たに個人情報保護に配慮したシステム上のセキュリティを実装する要求に迫られることとなります。旧個人情報保護法による生体認証セキュリティは、大規模な通信事業者や自治体官公庁など行政機関が需要の中心でしたが、今回の法改正により、中小規模も含めた金融機関、医療機関、教育機関などほとんどすべての事業分野で改正個人情報保護法が拡大的に適用されることになります。なお、今般の各府省庁のガイドラインでは、個人情報に誰がアクセスをしたのか識別を行う必要があるとされており、生体情報を利用したアクセス時の本人認証の必要性が非常に高まってきております。また、これまで取扱いがあいまいであった生体認証のための個人の生体的特徴点も個人識別符号として個人情報であると定義され、今般の法改正に基づく対応を生体の特徴点情報のデータベースに対しても行う必要があります。
DDSでは、個人情報保護の対象となる事業者の範囲が大きく拡大されたこと、生体情報の内容である個人の生体的特徴点が個人情報と定義されたこと、個人情報へのアクセスに本人認証が必須とされるようになったことなどの変化を受け、このたび業界に先駆けて改正個人情報保護法施行に準拠した法改正対応を行いました。具体的には、取得・保管・譲渡・開示の各フェーズで定義されている取扱いガイドラインの遵守に必要な運用をサポートするため、当社製品である二要素認証ソリューション「EVE FA」および多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」に新規に機能実装を行い、本年5月30日より施行される改正個人情報保護法施行に先行して4月末日に製品提供を開始いたします。
■EVE MAおよびEVE FAの取扱いガイドライン対応機能
＜対応済み機能＞
1) 個人データの管理に関する義務
・個人識別符号（生体の特徴点情報）の書き出し制御（生体情報は書き出し不可能です）
・個人情報となる認証情報盗難時の復元不可（認証情報の二次利用、他システムでの利用は不可能です）
・個人データの削除（ユーザーの認証情報を削除することで個人識別符号も確実に削除されます）
＜リリース予定の機能＞
1) 個人情報の取得に関する義務
・生体の特徴点情報の登録時に利用目的を通知し確認する機能
（指紋等生体情報登録時に利用目的を通知し、確認が取れたユーザーの情報を登録します）
2) 保有個人データの開示等に関する義務
・利用確認時ログと削除時ログ書き出し機能
（ログ取得により個人識別符号の取得に関するデータの状態を確認できます）
≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証プラットフォームEVE MA」および「指紋認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO（Fast IDentity Online）アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月には、FIDO認定製品である指紋認証デバイス “magatama™”を発表し、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。
≪本件に関するお問い合わせ先≫
株式会社ディー・ディー・エス
バイオ営業部 (TEL: 03-3272-7900)
Email: sales@dds.co.jp
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