よくあるご質問(FAQ)

バイオ事業
事業内容
バイオ事業の概要を教えて下さい。
バイオ事業では、主に大企業や官公庁の職場等で使用するPCからさまざまなシステムにログインする際のパスワード入力を、指紋認証をはじめとする生体認証、ICカード等所持による認証、パスワード等記憶による認証、これらを組み合わせた多要素認証に置き換えるための製品・サービスの提供をしています。具体的には、クライアント・サーバーシステムのEVEシリーズやThemisと指紋認証機器であるUBFシリーズを中心に販売代理店様を通じて団体や法人のお客様に提供しています。
お客様の評価
お客様にとってDDS製品を採用するメリットは何でしょうか?
指紋認証を使いたい場合には、他社製品との比較で、使い勝手の良さ(認証スピードの早さ、認証精度の高さ)と登録拒否が起こらず最初から使えないユーザーがいない点をご評価頂くケースが多いです。また、それ以外の多要素認証を求められた際、あらゆる認証要素を自由に組み合わせることができ、仮想デスクトップなどあらゆる環境で利用でき、Widowsログオンだけでなくアプリケーションやサービスにも簡単に適用できます。また、ほとんどのPCメーカとアライアンスがあり安心して導入できる点などさまざまな理由でご支持いただいています。
導入先顧客
DDSの製品導入ユーザーにはどのような企業がありますか?
当社製品の導入先は主に官公庁、地方自治体などの団体や、個人情報を多数扱う通信事業者、金融機関、病院、学校などの各種法人となります。また、大手企業や官公庁自治体のためISMSなどの取得により導入セキュリティ製品の公開は禁じられているケースがほとんどです。個別の顧客名称については、お客様のご承諾が得られた場合には、順次導入事例として公表してまいります。
パートナー制度
認定販売パートナー制度とは、何でしょうか?
改正個人情報保護法の施行による各府省庁からのガイドライン制定により、今まで以上に多くのお問い合わせをいただくようになりました。当社は、より効率的に全国をきめ細かくカバーするため、販売パートナー制度を創設させていただきました。当社製品の導入や構築にあたり必要な技術的知識を保有する販売パートナー様が増えたことにより、これまで以上に当社製品を安心して、ご導入、ご活用いただけることとなりました。
販売パートナー制度によるパートナー側のメリットは何でしょうか?
官公庁入札時の当社製品取扱証明書のスムーズな入手、DDS製品情報・サポート情報・技術トレーニングの優先取得などがあります。
月額課金
サブスクリプション認定販売パートナーとは何でしょうか。
通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じて料金を支払うライセンス型の販売パートナーとなります。当社の方針である「販売からサービス課金への収益モデルの変更」については、主にマガタマビジネスが主力となります。
製品用途
生体認証の応用用途については何がありますか?
生体認証の応用先については、ネット上のログインや決済などの本人確認のみならず、ホームセキュリティや自動車などの多分野において検討しています。今後の本格的なキーレス社会到来にともない、指紋認証は重要な役割を果たすものと考えており、スマートフォンをキーデバイスとしてそれ以外の用途についても飛躍的に拡大していくと想定しています。当社では、現行の官公庁・大企業向けの情報セキュリティシステムから、入退室管理や自動車への応用などさまざまな物理セキュリティ分野での製品サービスまで、様々にビジネスモデルを拡大していく方針です。
アメリカの子会社
アメリカの子会社のミッションはなんでしょうか?
新規事業のニーズ発掘、NNL社及び現地関係企業との協業推進強化、及び指紋認証アルゴリズムの販売推進活動を行っております。
指紋認証の陳腐化
指紋認証は陳腐化する懸念はないのでしょうか?
指紋認証の優位性は過去も現在も変わらず、今後も変わらないものと考えています。弊社は主にパソコンやスマートフォン等触ることを避けられないデバイス向けに提供しており、コロナ禍においても影響を受けません。しかしながら、EVEシリーズやThemisは指紋認証だけではなく、顔認証、ワンタイムパスワード、マイナンバーなど全ての認証に対応しており、これができるのは当社システムだけです。
マガタマ事業
事業内容
マガタマ事業とはなんでしょうか。
マガタマはプロジェクトの名称であり2017年から新規事業部門から営業部門に事業として移管しました。マガタマ事業は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤のパッケージを使った構築サービスの提供を行うビジネスと、指紋認証機能を中心にFIDO標準とNFC通信を生かしたマガタマプラットフォームにより、広く本人確認や電子決済を円滑に進めるサービスを提供するビジネスの2つに大別されます。PC・タブレット・スマートフォンなど端末を問わず、さまざまな生活シーンで、ID、パスワードを使わず、ネット上の本人認証が出来る便利かつセキュアな環境の実現を目指しています。詳細については事業の進捗に応じて順次WEB上で公表します。
FIDO
FIDOとは何でしょうか?
FIDOとは、Fast IDentity Onlineの略であり、2012年に米国で設立されたパスワードに代わるインターネット上の本人確認手段の標準規格を提唱する国際的な非営利団体です。オンラインでの本人確認を行う際にネットワーク上では公開鍵暗号方式を用いた認証を、クライアント内では生体認証などの多要素認証を行い、セキュアなネットワーク環境を実現しようとするものです。
FIDO参加企業
FIDOの中での当社の位置づけは?
FIDOはパスワードレスの世界を実現することを目的とした非営利団体です。構成企業は、当社のような生体認証、セキュリティ関連メーカー、スマートフォンやPCなどハードウェア製造メーカー、インターネット関連企業や金融機関などの会社に大別されます。当社は、FIDOのスポンサーメンバーとなっています。2016年12月にはジャパンワーキンググループが発足したため、ワーキンググループのメンバーとして、またこれからもFIDOの伝道者としてFIDO普及に努めてまいります。
FIDOビジネスモデル
FIDOに関してDDSのビジネスモデルはどうなっているのでしょうか?
基本的にはマガタマ事業として推進しています。
・FIDO準拠システムの構築支援
・FIDO準拠システムに使用するソフトウェアのライセンス
・FIDO準拠の認証手段のハードウェアの販売
・FIDO準拠の認証手段のサービス提供
上記を携帯端末・PCメーカー、移動体通信事業者、Webサービス事業者、官公庁自治体等に販売し、間接的には消費者にもサービス提供するものです。
FIDOと業績
FIDOの普及がDDSの業績に与える影響はなんでしょうか?
IDパスワードレスを実現するFIDOの普及とは、消費者を中心としたユーザサイドでのFIDO準拠スマホなど端末への採用と、ネット上でのビジネスを推進するインターネット関連事業者などで運営するFIDOサーバーへの採用が、両面で進んでいくことを意味します。当社のFIDO関連製品・サービスは、エンドユーザの消費者には端末をFIDO化してサービス提供を行い、FIDOサーバーの運営者には当社のFIDOサーバーの提供や構築支援を行うものです。ユーザサイドとサーバーサイドの両面でそれぞれ導入が進捗し普及が進めば進むほど、当社FIDO製品・サービスがつながっていく端末やサーバーが増えるため、当社製品・サービスの付加価値が増大します。その観点でFIDO普及につれて当社の製品価値の認知が進み将来の業績も拡大していくものと想定しており、FIDO普及のための啓蒙活動が当社事業の発展に大きく寄与していくと認識しています。
マガタマデバイス
マガタマビジネスはデバイスの販売が主たる構成要素ですか?
マガタマデバイスについては、FIDO認証を導入する企業に現行のベーシックモデルを基本として案件ごとにカスタマイズして受注生産する形態をとっております。また、国内で発売されているスマホには生体認証機能とNFC機能についてほとんど標準搭載されておりますので、マガタマデバイスを購入せずともマガタマアプリをインストールするだけでFIDOサーバーとともにマガタマプラットフォームを構成することができます。 このように、デバイスの販売のみならず、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤の構築と、パートナー企業を通じた消費者へのマガタマプラットフォームによるサービス提供が事業の柱となると考えております。
マガタマの差別化
マガタマプラットフォームは他社の製品とどのように差別化されていますか?
マガタマプラットフォームは、弊社資本業務提携先であり、FIDOの中核的役割を担っている米国ノックノックラブズ(NNL)社のミドルウェアをベースとして既存の会員データベースのインタフェース部分を追加開発したシステムです。FIDO規格を迅速に既存システムと連携して運用できるところに最大の競争優位点があります。
アルゴリズムライセンス事業
事業内容
センサー事業とはなんでしょうか。
国内外のスマホ・タブレット・PCなど端末メーカー向けや指紋センサーメーカーなど生体認証関連企業向けに当社独自方式の指紋認証ソフトウェアをライセンス提供する事業です。
海外戦略
海外戦略について教えてください。
センサー事業においてセンサーメーカー経由で海外のPC・スマートフォンメーカーをターゲットに営業活動を行っています。さらに、弊社の既存製品やそれにまつわるSIビジネスにも注力しています。
新アルゴリズム
事業としてのアルゴリズムの意味は何でしょうか。
アルゴリズムとは指紋認証を構成する大きなソフトウェアであり、画像の抽出、再構成、特徴点の抽出、認証を司り、当社は2000年から中部大学梅崎教授と産学連携し開発してきたものでありDDSはその特許も取得しています。
研究開発
認証方式
御社の「ハイブリッド指紋認証方式」とはどのようなシステムなのでしょうか。
旧来型の指紋認証方式と、当社が独自に開発した指紋認証方式を掛けあわせた指紋認証方式がハイブリッド指紋認証方式です。従来の認証スピードの速さに加え、100%の登録率を誇っております。
研究方針
今後の研究開発の方向性について教えてください。
1、次世代の指紋認証センサーであるアンダーディスプレイに対応すること。
2、精度向上、偽造指対策や生体反応検査機能、1対n認証強化などの性能向上
3、指紋認証以外の生体情報など生体認証技術の幅を広げること
などです。
広報・IR
開示
情報発信の頻度を増やすことはできないのでしょうか?
業績状況については3ヶ月に一度開示しております。月毎に開催される定時役員会の機関決定を経たうえで、その他発生した事実や重要な機関決定事項についても事象確定の当日に速やかに開示を行っています。また営業の進捗や導入実績、開発の内容などの経営情報については、お客様との守秘義務や競合先への情報統制もあり、企業価値の拡大の妨げにならぬよう慎重に適時開示していく方針です。
IRとPR
IR(適時情報開示)とPR(企業情報開示)の違いについてDDSの考え方はいかがでしょうか?
当社ではIR、PRなど開示については、東証のTDnetを通じて積極的に開示する方針です。IRは株主、投資家向けに金証法と東証ルールに基づいて開示しています。PRは主に販売先への情報提供を目的として発信しています。
決算説明会
決算説明会等の予定はありますでしょうか?
毎年、機関投資家向けに決算説明会を行っており、今後も継続予定となっております。個人投資家向けの決算説明会については現在検討中です。
FAQ
FAQだけでなく個別の質問に詳細に答えていただきたい。
株主様からのご質問で公表していない具体的な数値や、開示していない新規の情報についての詳細なお問い合わせを多くいただいています。当社ではすでに公表した開示の内容を可能な範囲でご説明することに努めていますが、開示内容から離れて新たな情報を含む場合には、必要に沿って新たな開示の際に公表するようにしています。また株式市場と株主様に平等に情報を伝達する為、FAQにて総合的にご回答する方針です。
掲示板
ネット上の掲示板には色々な情報が書かれているが、なぜ会社側から開示が出ないのでしょうか?
ネット上の掲示板は匿名による情報であり、全てが信頼性の高いものとは言えません。会社として公式に開示する内容は、東証が定める適時開示ガイドラインに従い開示義務のあるものはもちろんのこと、義務のないものについても、可能な限り開示する方針をとっております。開示されていない内容について掲示板の情報の信ぴょう性に関するお問い合わせを大変数多くいただきますが、事実かどうかの確認も含め、お答えできかねる場合が多いことをご承知おきくだされば幸いです。
提携先の開示
提携先の開示や開示内容をより充実させることはできますでしょうか?
提携については、相手先との提携契約の内容により、守秘義務等の関係で開示できないものもございますが、可能な限り開示を行っています。
株式
国策
御社が国と共同で行っているプロジェクトはありますか。
国と共同で行っている個別のプロジェクトについては開示しておりません。また、文部科学省が発表したGIGAスクール構想により、児童生徒1人1台学習用端末の環境整備が大きく前進します。 当社の「万能認証基盤Themis」に、端末に搭載されたカメラを使って児童生徒が簡単にログインできるQRコード認証機能を追加しました。 Themisを利用することで、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に示されています、二要素認証にも対応が可能です。
配当
株式配当の予定の開示方針について説明いただけますか?
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。また、減資により累積赤字を一掃し、配当可能な環境にしております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。
株価
株価が急変動した場合、DDSとしてどのような対応を考えていますか?
誠に申し訳ありませんが、株価の乱高下に合わせて会社がIRやPRの開示を行うことはございません。風説の流布など誤った情報が蔓延し当社の信用が毀損するような場合など、緊急に対策が必要な際にのみ対応する可能性がございます。
類似企業
国内外の上場企業でどこが競合企業と考えていますか?
国内では生体認証技術に特化した上場企業はあまり見当たらないのですが、海外では米国のSynaptics社(ナスダック市場)やAware社(ナスダック市場)スウェーデンのFingerprintcard社(ストックホルム市場)やPreciseBiometrics社(ストックホルム市場)、中国のGOODIX社(上海市場)台湾のEgis tech社(台北市場)などがあげられます。
事業全般
ブロックチェーン
ブロックチェーンの技術には取り組んでいるか?
ブロックチェーンはまだ一般に普及しているとは言えない状況ですが、継続して技術開発に取り組んでいきます。
会社全般
キャッチコピー
「バイバイパスワードカンパニー」とはどのような会社を意図していますか。
当社はこれまで指紋認証の会社という言い方をしておりましたが、お客様は指紋認証製品の購入そのものが目的ではなく、指紋認証を導入することにより、パスワードが不要になることによる利便性やセキュリティ向上が目的であります。したがって、製品よりもメリットに焦点を当てわかり易い表現にいたしました。また指紋認証製品そのものの販売は必ずしも必須ではなく、サービスとして提供する可能性も考慮しております。
韓国子会社
韓国に子会社のミッションはなんでしょうか?
韓国には、潜在的顧客である大手スマートフォンメーカが複数存在しており、営業対応のため子会社を維持しており、アルゴリズムビジネスにおいては重要な役割を果たすと考えております。 また、韓国国内でのシステムインテグレーション事業も軌道に乗りつつあります。
強み
DDSの市場における優位点はなんでしょうか?
当社は名古屋工業大学や東京大学、中部大学との産学連携の下に独自方式による指紋認証技術の研究開発を行ってきており、そこが他社製品との差別化に大きく寄与していると考えます。また開発面では自社内製化にこだわることで、カスタマイズや性能改善の点で迅速に対応できることも強みの一部ととらえています。現在も中部大学との産学連携を継続しております。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震
DDSは大災害などの脅威に対してBCP対策をどのように考えていますか?
当社は国内では名古屋に本社、東京に支社という2極体制であり大災害などの有事には相互で補完できる体制を構築しています。とくに当社の根幹であるデジタル資産を守るため、複数地点でミラーリングを行うことで保全を図っています。
十年後の姿
十年後の御社の姿について、どうお考えか?
十年後には、国内だけでなく海外においても独自の生体認証技術を核とした企業ブランド製品ブランドを確立したいと考えております。
社員教育
社員教育についてはどのような考えをお持ちか?
当社の企業理念は「いい会社をつくる」ことであり、それぞれの社員の潜在能力を伸ばすことで会社の能力が高まるとの目標の下にOJTのみならず語学や専門技術・ビジネススキルまでさまざまな研修を実施しています。
役員
役員の定年制はありますか?
当社では、健康寿命の延びにしたがい健康であれば十分に働けるとの観点で役員に明確な定年制というものを敷いておりません。また職員においても健康かつ能力があれば定年後の再雇用を含め積極的に活用していく考えでおります。
働き方改革
働き方改革についてはどういう考えか?
人材確保や社員のモチベーション維持の観点から、国籍・性別・年齢・学歴・職歴など広く多様性を実現することが当社の持続的な成長性を担保すると考えております。一度退職した方の再雇用制度、SOHO勤務や勤務時間の短縮などさまざまな施策を実施していく予定です。また、コロナ禍の中テレワークでの業務を行える環境も整っています。
女性活用
女性活用についてはどうか?
当社では男女の性差が勤務に大きく影響するような業態ではないため男女平等の原則に則った適材適所の観点で人員配置を心がけております。しかしながら役員陣には女性役員が存在せず、役職員における男女比率もまだまだ男性優勢であるため今後の女性登用に留意する施策を計画しております。
マイナンバー
マイナンバーカードの利用者証明機能をスマートフォンで行うというニュースは、DDSの事業に影響があるのでしょうか。
マイナンバーに関しては各方面と色々なやりとりがございます。FIDOの普及がマイナンバー制度に与える影響は大きいと考えており今後も継続して採用を働きかけていきます。
技術の優位性
さまざまな生体認証の技術の中で指紋認証の位置づけについて教えてください。
現在虹彩や顔など指紋以外の認証技術も増えてきており、それぞれ一長一短がございます。今後も、色々な生体認証方式が出て来ると思われます。ただ言えるのは、指紋認証はユーザー数の観点で、現在世界で最も普及しています。また、現在指紋認証を搭載したスマートフォンが多く普及しており、端末などは手に触れて操作をするものですので、操作をするため手を触れる際に認証するという行為は自然であり、利用者も慣れているので、今後も指紋認証は普及していくだろうと考えています。
ビジネスモデル
課金型ビジネスの仕組みについて教えてください。
課金型ビジネスについては、リース会社様と月額課金型の取り組みを行っています。バイオ事業におけるEVEシリーズなどの製品を、毎月利用料金を頂くようにして月次のキャッシュフローの改善につなげていくことが目的となります。また、スマートフォンやタブレットなどのメーカーに対してソフトウェアをライセンスするビジネス、いわゆる「ライセンスビジネス」についても同様に出荷台数に応じて収益が発生する課金型ビジネスに当たります。ライセンスビジネスについては、携帯電話メーカーを海外も含めてさまざまな営業活動をしておりました。今後、国内外特に海外メーカーの営業に注力していきたいと考えています。
製造先
DDSの製品の生産国はどこでしょうか。
当社の製品は大きく2つ、ソフトウェアとハードウェアに分けられます。ソフトウェアについては、パッケージまで含めて全て国内で開発しています。ハードウェアについては主に海外、特に台湾の協力会社に生産委託しています。
ビジョン
DDSの将来ビジョンを教えてください。
将来の夢については、ずっと変えておりませんが、この会社を本当に「いい会社」にすることです。株主、取引先、従業員等、全ての関係者がハッピーになることです。また株主の皆さんが期待しているように売上と利益を上げていきたいと考えております。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の影響は事業にでていませんか?
一般的に影響は、需要の減少、サプライチェーンの寸断による在庫不足、事業中断と認識しています。まず需要の減少については、テレワーク対象者が増加することによる追加や、クラウドサービスやリモートアクセスの増加により新規の認証強化やシングルサインオンの案件も増加傾向にあります。導入プロジェクトの進捗が少し遅延傾向にありますが総じて需要の減少は無く増加傾向にあります。次に、サプライチェーンの寸断による在庫不足ですが、当社の原価率は非常に低いため予め十分な在庫を確保しており、現在では機会損失が起きる恐れはありません。しかし、アルゴリズム事業における新規大量生産が発生した場合には状況によっては影響を受ける可能性は否定できません。最後に事業中断ですが、テレワークが可能な環境を整えておりました。その結果、在宅勤務もお客様とのテレビ会議もスムーズに行えており、例え濃厚接触者が発生し自宅待機になっても健康状態が良ければ、事業が中断することはありません。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えていますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する必要があり、名古屋・東京で分散していますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できません。
MMT増資
MMT社買収関連
MMT社買収の目的は何でしょうか?
DDSとしては単なるアルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業として指紋センサとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋センサーモジュールの開発生産販売の一貫した半導体事業を行う事により事業拡大を目指します。MMT社はMicro Lensを使った光学式指紋センサの特許を持つており、MMT社の買収は指紋センサ開発の時間を買う有効な手段と考えています。
MMT社買収の概要を教えてください。
DDSがMMT社の新株55%を保有し筆頭株主となり連結子会社化し経営権を掌握。現在進行中のスマートフォン搭載指紋センサビジネスの開発と販売スピードを上げて、DDSの新規事業として業績に貢献致します。
MMT社の今後の経営方針について教えてください。
当社は筆頭株主としてCEOを派遣、既存のCEOとCFOは非常勤取締役として残り協力して事業運営しています。
第9回新株予約権
なぜ第9回新株予約権を発行したのですか?
スマートフォンに搭載される指紋センサー市場の競争に勝利するためには最高品質を目指す必要があります。当社は、これまでアルゴリズムの開発とそのライセンス事業という事業モデルでした。これからは更に進めて指紋センサーとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発し、最高品質を目指します。その指紋センサーモジュールの開発生産販売事業を一体として開始する事を決断しました。そのために、必要な資金調達を計画しました。
株主総会
第27期株主総会の際にいただいた主なご質問
売上が1.83億円しか増えていないのに営業利益が5.1億円も改善するのはなぜですか?
2021年度はそれ以前の資産に対し大きな減損を行いました。それにともない今後の償却費がなくなりましたが、それは営業利益の外になります。 同様に2021年度内に、研究費や販売管理費にて発生した費用全額を計上しました。販売管理費の増加をご確認ください。しかし、センサーの研究フェーズが終了し、開発フェーズに入り売上が確実な開発のみになります。その結果、2022年度に発生する開発費用は資産計上する予定であり、販売予定期間にて償却することになります。 さらに、弊社原価はほとんど固定費であり、売上が損益分岐点を超えるとほとんどが利益になることも、売り上げが増加すると売上利益が増加する要因になります。
アメリカ子会社の営業活動はどのような状況ですか?
現時点では営業よりもFIDOなどのリサーチがメインとなっています。 スマートフォンの売り込みもしていますが、あくまでメインはリサーチなので 当面売上の発生はない見通しです。
センサー事業はどのような状況ですか?
半導体不足のリスクがあるので昨年は断念しました。採用されるかどうかは、ゼロか1かなので業績予想に入れにくいです。今年も引き続き商談を行ってまいります。
FIDOの年内の普及はどう予想していますか?
第一にサービサーを増やすこと。第二にそのサービスを使用するユーザー数を増加させることになります。後者は市場動向に大きく左右されますので機を逃さずプロモーションを行ってまいります。前者を今年の戦略として取り組んでいき、市場が活性化された場合に飛躍的に売上増加するインフラを構築いたします。
1Qで売上急増から2Qは貢献度があまり大きくないにトーンダウンしたのはなぜですか?
アップルのSafariがFIDO2に対応することで、FIDOの浸透度がアップする前提で商談を進めましたが、思ったようにFIDOが普及しませんでした。 1Qで増加しなければ、2021年度の計上できる期間が短くなりストックビジネスの特性で売上計上は大幅に減ります。よって、トーンダウンしました。 しかし、ストックビジネスは経営を安定させるので、今後も比率を増やしていく予定です。
三吉野会長の短期貸付金の状況を教えてください?
三吉野会長と金銭消費契約を締結しており、すべて履行しています。また、取締役会および監査役会で返済可否を確認しております。
NNL社の減損を何故するのでしょうか?
日本の会計ルールにおいては、減損の兆候を検討し今後のNNL社の事業計画等を踏まえ減損するか判断いたします。 また、減損した再評価は、売却し現金化したり上場によりいつでも売却可能かつ公正株価がついた場合のみ可能ですが、それ以外では会計ルール上できません。
特許取得していますが、収入は見込めますか?
メーカーと一緒になって自社センサーの売り込みをしています。その中で使用料等をいただく予定です。契約が締結できましたらIRで開示する予定です。
前期はゼロトラストの代理店販売契約を結び、下期だけで1億円の売上とIRされましたが、実際にそれだけの売上があったのでしょうか?
ID管理ソリューション関連製品での売上見込みはIRで開示していますとおりで、変更があれば再度IRいたします。 ゼロトラストセキュリティ(ID認証、ID管理、権限管理、証跡管理)をセットにすることにより、既存製品の売上が拡大いたします。 今後はトータルセキュリティソリューションメーカーを目指します。
GIGAスクールはどのような状況ですか?
21年3月まではデバイスに対する予算であり、セキュリティには予算がついておりませんでした。 21年4月以降、校務向け案件をメインで受注が始まっており、主に都道府県単位での採用が多いです。 22年4月以降は案件が増加しており、業績への貢献はさらに拡大するとみています。
韓国子会社の財閥系保険会社大型案件はどうなっていますか?
コロナの影響で期ずれになりました。21年度に計上できなかったものは22年度上期に売上計上する予定です。
サイバー攻撃急増、改正個人情報保護法はDDSの業績にどれくらい影響があるのでしょうか?
サイバー攻撃の増加とDDSへの問い合わせは比例する傾向にあります。 直近ですと、自動車関連企業などから引き合いが増えています。
2020年9/24付の三井住友信託銀行様のリリースについて (https://www.smth.jp/news/2020/200924.pdf)
リリース(新聞等報道)を見たがよくわからない。何が起きたのか。
議決権行使集計事務を委託している三井住友信託銀行様では、その集計業務に際して実施しておりました「先付処理」について、見直しをする必要があることが明らかになり、また、その他の委託先にも影響があることからリリース等実施しているものです。ご心配、ご迷惑をお掛けしておりますこと、お詫び申し上げます。
先付処理とはどのような処理か。
郵便局より、本来の配達日の前日に議決権行使書を受領し、その集計結果を本来の配達日に反映させる運営をいいます。
先付処理をしていた理由は。(何故、先付処理をせざるを得なかったのか)
三井住友信託銀行様では、3月、5月及び6月(今年は7月も)の株主総会が集中する繁忙期において、大量の議決権行使書集計を行うにあたり必要な集計業務の時間を確保するため、実施しておりました。
そもそも何をきっかけに、なぜ先付処理やその問題点が判明したのか。
三井住友信託銀行様より、法的に問題あると認識したのは、リリース等にありますように東芝様からの調査依頼に基づき検証を実施したことがきっかけとの報告を受けております。
先付処理はいつから行われているのか。
三井住友信託銀行様より、相当に以前から実施しているが、いつからそのような事務運営をしていたかは調査中との報告を受けております。
DDSは先付処理を認識していたのか。
これまで、三井住友信託銀行様より説明を受けておりませんでした。
私の議決権行使は、ちゃんと集計されているのか。
三井住友信託銀行様/証券代行部のフリーダイアル(0120-782-031)にて、対応させていただきます。
私の議決権行使が有効であったことを証明してほしい。
個別の議決権行使があったことの証明についてはお受けいたしかねます。ご了承いただきたく、宜しくお願いいたします。
私の議決権行使が集計されないケースもあるということか。
2020年9月24日付の三井住友信託銀行様のリリースのとおり、行使期限間際に行使書を郵送された場合には算入されていない可能性がございます。
私の議決権行使は先付処理に該当するのか確認してほしい。
三井住友信託銀行様/証券代行部のフリーダイアル(0120-782-031)にて、対応させていただきます。
過去10年に遡って、私の行使がちゃんとされているか確認して欲しい。
三井住友信託銀行様/証券代行部のフリーダイアル(0120-782-031)にて、対応させていただきます。
期限後に到着となり、不利益を被った株主への謝罪、お詫びの品はないのか。
議決権行使が反映されていなかった株主の方にはご迷惑をお掛けし、大変申し訳ありません。今後につきましては三井住友信託銀行様より、処理フローを見直し、適切な処理を行っていくとの報告を受けておりますので、何卒ご了承をお願いいたします。
今回の事案について、書面での報告を求める。
ご迷惑をお掛けし、申し訳ありません。今回の事案の詳細につきましては9月24日付で三井住友信託銀行様がリリースを行っておりますので、そちらの内容をご確認いただきたく、宜しくお願いいたします。
恣意的に到着を遅らせた理由があるのでは。
三井住友信託銀行様より、大量の事務を決められたプロセスに従って対応するため、集計を操作することは極めて困難であり、恣意性は無いとの報告を受けております。
郵便をごまかすぐらいだから、賛否の集計も怪しいのでは。
三井住友信託銀行様より、賛否の集計は適切に行われている旨の報告を受けております。何卒ご了承をお願いいたします。
普通郵便ではなく、速達にすべきではないのか。
貴重なご意見として承らせていただきます。
DDSは議決権行使の集計結果は訂正するのか。(臨時報告書等の訂正するのか)
2020年3月の株主総会分につきましては、未集計分の詳細なデータが残存しておらず、集計結果の訂正が不可能な状態となっております。何卒ご了承をお願いいたします。
再発防止はどのような対応を行うのか。
2020 年 12 月 17 日付リリース「 議決権行使書集計業務の見直し及び再発防止策等について」にてご確認下さい。https://www.smth.jp/news/2020/201217.pdf
INFORMATION