よくあるご質問(FAQ)

バイオ事業
事業内容
バイオ事業とはなんですか?
バイオ事業では、主に大企業や官公庁の職場等で使用するPCから様々なシステムにログインする際のパスワード入力を、指紋認証をはじめとする生体認証、ICカードをはじめとする所持による認証、パスワードをはじめとする記憶による認証、これらを着見合わせた多要素認証に置き換えるための製品・サービスの提供をしております。具体的には、クライアント・サーバーシステムのEVEシリーズやThemisと指紋認証機器であるUBFシリーズを中心に販売代理店様を通じて団体や法人のお客様に提供しております。
お客様の評価
お客様がなぜDDSの製品を支持するのでしょうか。
指紋認証を使いたい場合には、他社製品との比較で、使い勝手の良さ(認証スピードの早さ、認証精度の高さ)と登録拒否が起こらず最初から使えないユーザーがいない点をご評価頂くケースが多いです。また、それ以外の多要素認証を求められた際、あらゆる認証要素を自由に組み合わせることができる点、仮想ディスクトップなどあらゆる環境で利用できる点、Widowsログオンだけでなくアプリケーションやサービスにも簡単に適用できる点、ほとんどのPCメーカとアライアンスが有り安心して導入できる点など様々な理由でご指示いただいております。
導入先顧客
共同受注先や導入先顧客について具体的に教えてもらえますでしょうか?
当社製品の導入先は主に官公庁、地方自治体などの団体や、個人情報を多数扱う通信事業者、金融機関、病院、学校などの各種法人となります。本共同受注先は大手企業や官公庁自治体のためISMSなどの取得により導入セキュリティ製品の公開は禁じられているケースがほとんどです。個別の顧客名称については、お客様のご承諾が得られた場合には、順次導入事例として公表してまいります。
パートナー制度
認定販売パートナー制度とは、何でしょうか?
改正個人情報保護法の施行による各府省からのガイドライン制定により、今まで以上に多くのお問い合わせをいただくようになりました。当社は、より効率的に全国をきめ細かくカバーするため、販売パートナー制度を創設させていただきました。当社製品の導入や構築にあたり必要な技術的知識を保有する販売パートナー様が増えたことにより、これまで以上に当社製品を安心して、ご導入、ご活用頂けることとなりました。
販売パートナー制度によるパートナー側のメリットは?
官公庁自治体において入札時に、当社販売パートナーであることを証明する「取扱証明書」を求められる場合が多々あります。認定販売パートナーにはスムーズな発行手続きをとることが出来ます。また当社製品情報やサポート情報など販売する上で必要な情報取得も出来ます。さらに、技術トレーニングも無償で行っており販売店様での技術者育成を行うことで構築作業などの役務を受注することが出来ます。
月額課金
サブスクリプション認定販売パートナーとは何でしょうか。
通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じて料金を支払うライセンス型の販売パートナーとなります。当社の方針である「販売からサービス課金への収益モデルの変更」については、主にマガタマビジネスおよびソフトウェアライセンスビジネスが主力となりますが、バイオ事業においても新たなビジネス機会として対応を進めております。
製品用途
生体認証の応用用途については何がありますか?
生体認証の応用先については、ネット上のログインや決済などの本人確認のみならず、ホームセキュリティや自動車などの多分野において検討しております。今後の本格的なキーレス社会到来に伴い、指紋認証は重要な役割を果たすものと考えており、スマートフォンをキーデバイスとしてそれ以外の用途についても飛躍的に拡大していくと想定しております。当社では、現行の官公庁・大企業向けの情報セキュリティシステムから、入退室管理や自動車への応用など様々な物理セキュリティ分野での製品サービスまで、様々にビジネスモデルを拡大していく方針です。
マガタマ事業
事業内容
マガタマ事業とはなんでしょうか。
マガタマはプロジェクトの名称であり2017年から新規事業部門から営業部門に事業として移管しました。マガタマ事業は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤のパッケージを使った構築サービスの提供を行うビジネスと、指紋認証機能を中心にFIDO標準とNFC通信を生かしたマガタマプラットフォームにより、広く本人確認や電子決済を円滑に進めるサービスを提供するビジネスの2つに大別されます。PC・タブレット・スマートフォンなど端末を問わず、様々な生活シーンで、ID、パスワードを使わず、ネット上の本人認証が出来る便利かつセキュアな環境の実現を目指しています。詳細については事業の進捗に応じて順次WEBにて公表します。
FIDO
FIDOとは何ですか?
FIDOとは、Fast IDentity Onlineの略であり、2012年に米国で設立されたパスワードに代わるインターネット上の本人確認手段の標準規格を提唱する国際的な非営利団体です。オンラインでの本人確認を行う際にネットワーク上では公開鍵暗号方式を用いた認証を、クライアント内では生体認証などの多要素認証を行い、セキュアなネットワーク環境を実現しようとするものです。
FIDOビジネスモデル
FIDOに関してDDSのビジネスモデルはどうなっているのでしょうか?
基本的にはマガタマ事業として推進しています。
・FIDO準拠システムの構築支援
・FIDO準拠システムに使用するソフトウェアのライセンス
・FIDO準拠の認証手段のハードウェアの販売
・FIDO準拠の認証手段のサービス提供
を、携帯端末・PCメーカー、移動体通信事業者、Webサービス事業者、官公庁自治体等に販売し、間接的には消費者にもサービス提供するものです。
FIDOと業績
FIDOは日本で普及した場合、DDSの業績にどのような影響があるか?
IDパスワードレスを実現するFIDOの普及とは、消費者を中心としたユーザサイドでのFIDO準拠スマホなど端末への採用と、ネット上でのビジネスを推進するインターネット関連事業者などで運営するFIDOサーバーへの採用が、両面で進んでいくことを意味します。当社のFIDO関連製品・サービスは、エンドユーザの消費者には端末をFIDO化してサービス提供を行い、FIDOサーバーの運営者には当社のFIDOサーバーの提供や構築支援を行うものです。ユーザサイドとサーバーサイドの両面でそれぞれ導入が進捗し普及が進めば進むほど、当社FIDO製品・サービスがつながっていく端末やサーバーが増えるため、当社製品・サービスの付加価値が増大します。その観点でFIDO普及につれて当社の製品価値の認知が進み将来の業績も拡大していくものと想定しており、FIDO普及のための啓蒙活動が当社事業の発展に大きく寄与していくと認識しています。
FIDO参加企業
FIDOの中での当社の位置づけは?
FIDOはパスワードレスの世界を実現することを目的とした非営利団体です。構成企業は、当社のような生体認証、セキュリティ関連メーカー、スマホやPCなどハードウェア製造メーカー、インターネット関連企業や金融機関などの会社に大別されます。当社は、FIDOのスポンサーメンバーとなっております。2016年12月にはジャパンワーキンググループが発足したため、ワーキンググループのメンバーとして、またこれからもFIDOの伝道者としてFIDO普及に努めていきます。
マガタマデバイス
マガタマビジネスはマガタマデバイスの販売が中心ではないのですか?
当社のマガタマビジネスは、2015年に発表したウェアラブル認証機器であるマガタマデバイスを大量生産しハードウェアとして販売することに力点を置くのではなく、マガタマプラットフォームによるIDパスワードレスという利便性改善とセキュリティアップを実現するサービスを提供することに軸足を置いています。マガタマプラットフォームはハードウェア単体で機能するものではなく、FIDOサービスを提供するサーバーとともにFIDO認証基盤として利用するものです。現在、国内で発売されているスマホには生体認証機能とNFC機能についてほとんど標準搭載されており、マガタマデバイスを購入せずともマガタマアプリをインストールするだけでFIDOサーバーとともにマガタマプラットフォームを構成することができます。マガタマデバイスについては、FIDO認証を導入する企業に現行のベーシックモデルを基本として案件ごとにカスタマイズして受注生産する形態をとっております。また、マガタマ/FIDO関連事業の収益は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤の構築と、パートナー企業を通じた消費者へのマガタマプラットフォームによるサービス提供が二本柱となると考えております。
マガタマの差別化
御社のmagatamaプラットフォームは他社とどう差別化できるか。
magatamaプラットフォームは、弊社資本業務提携先であり、FIDOの中核的役割を担っている米国ノックノックラブズ社のミドルウェアをベースとして既存の会員データベースのインタフェース部分を追加開発したシステムです。FIDO規格を迅速に既存システムと連携して運用できるところに最大の競争優位点があります。
アルゴリズムライセンス事業
事業内容
アルゴリズムライセンス事業とはなんでしょうか。
国内外のスマホ・タブレット・PCなど端末メーカー向けや指紋センサーメーカーなど生体認証関連企業向けに当社独自方式の指紋認証ソフトウェアをライセンス提供する事業です。上場前より社長直轄のプロジェクトとして利益率の高い収穫逓増型ビジネスを企図して推進しています。
海外戦略
海外戦略について教えてほしい。
アルゴリズム事業においてセンサーメーカー経由で海外のPC・スマホメーカーをターゲットに営業活動を行っています。
新アルゴリズム
アルゴリズムはどのようなものなのか。
アルゴリズムについては年々新しい機能や手法を取り入れてバージョンアップしております。特に昨今では偽造指対策や生体反応検知、ディスプレイガラス表面下のセンサーによるアンダーディスプレイ認証対応など様々なニーズに対応いたしております。
MMT社
MMT社の経営状況は?債権は回収できるのか?
MMT社へは監査法人同行のもと経営状況を確認しております。ご心配をおかけしております売掛金の回収に関しまして、MMT社の販売計画等を確認し債権回収には問題ないと判断しております。
研究開発
東大
東大寄附講座との共同研究は進捗しているのでしょうか?
本講座はサイバーセキュリティに関する幅広い分野を網羅し、シンポジウムや政策提言などを通じ研究成果が公表されて参りました。
当社との具体的な研究成果についても、高精度の指紋認証技術に関する共同研究発表を始めとして複数の成果については都度開示させて頂きました。尚、本講座としては、当初の成果を達成した為終了となりました。
認証方式
御社の「ハイブリッド指紋認証方式」とはどのようなシステムなのでしょうか。
旧来型の指紋認証方式と、当社が独自に開発した指紋認証方式を掛けあわせた指紋認証方式がハイブリッド指紋認証方式です。
研究方針
今後の研究開発の方向性について教えてほしい。
当社は研究開発型企業ですので、事業の最重要課題は研究開発を中心に考えています。現業に関する主な研究方針は、
1、次世代の指紋認証センサーであるアンダーディスプレイに対応すること。
2、精度向上、偽造指対策や生体反応検査機能、1対n認証強化などの性能向上
3、指紋認証以外の生体情報など生体認証技術の幅を広げること
などです。
広報・IR
開示
頻繁に開示がないから会社の状況について分からない。もっと積極的に情報発信することは出来ないのでしょうか?
業績状況については3ヶ月に一度開示しております。月毎に開催される定時役員会の機関決定を経たうえで、その他発生した事実や重要な機関決定事項についても事象確定の当日に速やかに開示を行っております。また営業の進捗や導入実績、開発の内容などの経営情報については、お客様との守秘義務や競合先への情報統制もあり、企業価値の拡大の妨げにならぬよう慎重に適時開示していく方針です。
IRとPR
IR(適時情報開示)とPR(企業情報開示)の違いについてどう判断しているのか?
当社では東証の適時開示ガイドラインにのっとり、社内で認識した事実のうち、投資家向けの適時情報開示と取引先向けの企業情報開示を判別しております。具体的には、資本市場における投資家様向けの情報で業績数字に直接的間接的に関連するものはIR、当社の属するセキュリティ関連市場におけるお客様に対して製品・サービスに関してお知らせするものはPRとして開示しています。
決算説明会
決算説明会等の予定はありますでしょうか?
毎年、機関投資家向けに決算説明会を行っており、今後も継続予定となっております。個人投資家向けの決算説明会については現在検討中です。
FAQ
FAQでなく個別の質問に詳細に答えてほしい。
株主様からのご質問で公表していない具体的な数値や、開示していない新規の情報についての詳細なお問い合わせを多くいただいています。当社ではすでに公表した開示の内容を可能な範囲でご説明することに努めていますが、開示内容から離れて新たな情報を含む場合には、必要に沿って新たな開示の際に公表するようにしております。また株式市場と株主様に平等に情報を伝達することを企図して、FAQにて総合的にご回答する方針です。
掲示板
ネット上の掲示板には色々な情報が書かれているが、なぜ会社側から開示が出ないのでしょうか?
ネット上の掲示板は匿名による情報であり、全てが信頼性の高いものとは言えません。会社として公式に開示する内容は、東証が定める適時開示ガイドラインに従い開示義務のあるものはもちろんのこと、義務のないものについても、可能な限り開示する方針をとっております。開示されていない内容について掲示板の情報の信ぴょう性に関するお問い合わせを大変数多くいただきますが、事実かどうかの確認も含め、お答えできかねる場合が多いことをご承知おきくだされば幸いです。
提携先の開示
提携先の開示や開示内容を充実させてほしい。
提携については、相手先との提携契約の内容により、守秘義務等の関係で開示出来ないものもございますが、可能な限り開示を行っております。
株式
国策
御社が国と共同で行っているプロジェクトはありますか。
個別のプロジェクトについては開示しておりません。また、文部科学省が発表したGIGAスクール構想により、児童生徒1人1台学習用端末の環境整備が大きく前進します。
当社の「万能認証基盤Themis」に、端末に搭載されたカメラを使って児童生徒が簡単にログインできるQRコード認証機能を追加しました。
Themisを利用することで、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に示されております、二要素認証にも対応が可能です。
配当
株式配当の予定はありますか?
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。また、減資により累積赤字を一掃し、配当可能な環境にしております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。
株価
株価が急落した場合、会社としては対応しないのか。
誠に申し訳ありませんが、株価の乱高下に合わせて会社がIRやPRの開示を行うことはございません。風説の流布など誤った情報が蔓延し当社の信用が毀損するような場合など、緊急に対策が必要な際にのみ対応する可能性がございます。
類似企業
国内外の上場企業でどこが類似企業と考えるか。
国内では生体認証技術に特化した上場企業はあまり見当たらないのですが、海外では米国のSynaptics社(ナスダック市場)やAware社(ナスダック市場)スウェーデンのFingerprintcard社(ストックホルム市場)やPreciseBiometrics社(ストックホルム市場)、中国のGOODIX社(上海市場)台湾のEgis tech社(台北市場)などがあげられます。
事業全般
事業内容
どのような事業を展開しているのでしょうか?
当社では、バイオ事業、マガタマ・FODO事業、および海外向けのアルゴリズムライセンス事業の3本柱で事業展開しております。
ブロックチェーン
ブロックチェーンの技術には取り組んでいるか?
ブロックチェーンはまだ一般に普及しているとは言えない状況ですが、継続して技術革新に取り組んでいきます.
会社全般
キャッチコピー
「バイバイパスワードカンパニー」とはどのような会社を意図していますか。
当社はこれまで指紋認証の会社という言い方をしておりましたが、お客様は指紋認証製品の購入そのものが目的ではなく、指紋認証を導入することにより、パスワードが不要になることによる利便性やセキュリティ向上が目的であります。したがって、製品よりもメリットに焦点を当てわかり易い表現にいたしました。また指紋認証製品そのものの販売は必ずしも必須ではなく、サービスとして提供する可能性も考慮しております。
韓国子会社
韓国に子会社がある理由を教えてほしい。
韓国には、潜在的顧客である大手スマートフォンメーカが複数存在しており、営業対応のため子会社を維持しており、アルゴリズムビジネスにおいては重要な役割を果たすと考えております。
中期計画
中期計画の策定、開示は行わないのか?
当社の属する市場分野は変化が激しく、中長期的な見通しを確定させることが難しいので社内的に中長期の目標や計画は策定しておりますが開示しない方針です。
強み
DDSの強みは何か?
当社は名古屋工業大学や東京大学、中部大学との産学連携の下に独自方式による指紋認証技術の研究開発を行って来ており、そこが他社製品との差別化に大きく寄与していると考えます。また開発面では自社内製化にこだわることで、カスタマイズや性能改善の点で迅速に対応できることも強みの一部ととらえております。現在も中部大学との産学連携を継続しております。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が起きたら御社はどうするのか?対策は立てられているか。
当社は国内では名古屋に本社、東京に支社という2極体制であり大災害などの有事には相互で補完できる体制を構築しています。とくに当社の根幹であるデジタル資産を守るため複数地点でミラーリングを行うことで保全を図っています。
十年後の姿
十年後の御社の姿について、どうお考えか?
十年後には、国内だけでなく海外においても独自の生体認証技術を核とした企業ブランド製品ブランドを確立したいと考えております。
社員教育
社員教育についてはどのような考えをお持ちか?
当社の企業理念は「いい会社をつくる」ことであり、それぞれの社員の潜在能力を伸ばすことで会社の能力が高まるとの目標の下にOJTのみならず語学や専門技術・ビジネススキルまで様々な研修を施しています。
役員
高齢の役員が居るが大丈夫か?
当社では、健康寿命の延びに従い健康であれば十分に働けるとの観点で役員に明確な定年制というものを敷いておりません。また職員においても健康かつ能力があれば定年後の再雇用を含め積極的に活用していく考えでおります。
働き方改革
働き方改革についてはどういう考えか?
人材確保や社員のモチベーション維持の観点から、国籍・性別・年齢・学歴・職歴など広く多様性を実現することが当社の持続的な成長性を担保すると考えております。一度退職した方の再雇用制度、SOHO勤務や勤務時間の短縮など様々な施策を実施していく計画です。
女性活用
女性活用についてはどうか?
当社では男女の性差が勤務に大きく影響するような業態ではないため男女平等の原則に則った適材適所の観点で人員配置を心がけております。しかしながら役員陣には女性役員が存在せず、役職員における男女比率もまだまだ男性優勢であるため今後の女性登用に留意する施策を計画しております。
売掛金の回収
売掛金の回収は問題ないのか?
売掛金については取引先との交渉により合意した取引条件に従って回収を行っております。
管理部門が定期的に取引先と協議し進捗状況を確認し、進捗遅延は早期に是正する処置をとっております。
多治見不動産
多治見不動産の状況は?
現在開発業社が岐阜県からの開発許可、多治見市との合意を得ております。
すでに伐採が終わり土砂入れがはじまっており、現地調査にきている方も増加傾向にあります。
株主総会質問
マイナンバー
最近、総務省がマイナンバーカードで本人確認出来る利用者証明機能をスマートフォンで行うというニュースがあった。このニュースにはDDSはどう関係しているのか。
マイナンバーに関しては各方面と色々なやりとりがございます。FIDOの普及がマイナンバー制度に与える影響は大きいと考えており今後も継続して採用を働きかけていきます。
技術の優位性
生体認証の技術は色々あるが何が良いのか。指紋認証の位置づけについて教えてほしい。
現在虹彩や顔など指紋以外の認証技術も増えてきており、それぞれ一長一短がございます。今後も、色々な生体認証方式が出て来ると思われます。ただ言えるのは、指紋認証はユーザー数の観点で、現在世界で最も普及しております。また、端末などは手に触れて操作をするものですので、操作をするため手を触れる際に認証するという行為は自然であり、現在指紋認証を搭載したスマートフォンが多く普及しており、利用者も慣れているので、今後も普及していくだろうと考えています。
ビジネスモデル
課金型ビジネスについて教えてほしい。
課金型ビジネスについては、リース会社様と月額課金型の取り組みを行っております。バイオ事業におけるeveシリーズなどの製品を、毎月利用料金を頂くようにして月次のキャッシュフローの改善につなげていくことが目的となります。また、スマートフォンやタブレットなどのメーカーに対してソフトウェアをライセンスするビジネス、いわゆる「ライセンスビジネス」についても同様に出荷台数に応じて収益が発生する課金型ビジネスに当たります。ライセンスビジネスについては、携帯電話メーカーを海外も含めて営業して回るなど様々な活動をしておりました。今後、国内外特に海外メーカーの営業に注力していきたいと考えております。
製造先
御社の製品はどこで作っているのか。
当社の製品は大きく2つ、ソフトウェアとハードウェアに分けられます。ソフトウェアについては、パッケージまで含めて全て国内で行っております。ハードウェアについては海外、特に台湾の協力会社に依頼している場合が多いです。
業績見通し
業績見通しがかなり保守的な見通しをだしているが大丈夫か?
業績予想については、すでに発表している通りとしか申せませんが、発表時点で額面通り受け取って頂いて結構ですし変更があれば速やかに訂正します。業績予想は2020年2月に出していますが、FAQ更新時に修正の予想を出していないということは、状況が変わっていないと解釈していただいて良いかと思います。
IR
株価が下がった時にIRをもっと出してほしい。
IR、PRなど開示については、東証のTDnetを通じて積極的に開示する方針です。IRは株主、投資家向けに金証法と東証ルールに基づいて開示しています。PRは主に販売先への情報提供を目的として発信しています。取引先の活性化を目指して積極的にPRを出しており今後もその予定です。これらの結果が、今後の株価に反映されていくと思います。今後も株価水準にかかわらず良いニュースも悪いニュースも可能な限り早く開示していく方針です。
自社株買い
自社株買いなど株主対策について教えてほしい。
自社株買いについては条件があり剰余金がプラスである必要があります。それらに対し、これまでの欠損を填補し、自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にすることを目的とした減資を実行済であり、また、今後、利益を増大していくことで、剰余金のマイナスを解消したうえで検討していきたいと考えております。 
配当
配当の予定はあるか。
配当についてはこれまでの欠損を填補し、将来の剰余金の配当等の株主還元策が実現できる状態にすることを目的とした資本政策を実行済であり、また、今後利益を増大していくことで剰余金をプラスとし内部資金を確保したうえで検討していきたいと考えております。
ビジョン
将来の夢でも結構ですがDDSはこういう風になりたいんだというビジョンがあれば教えてほしい。
将来の夢については、ずっと変えておりませんが、この会社を本当に「いい会社」にすることです。株主、取引先、従業員等、全ての関係者がハッピーになることです。また株主の皆さんが期待しているように売上と利益を上げていきたいと考えております。
NNL
NNLの株式について、上場した場合に売却を考えているのか。
提携先であるNNL(ノックノックラブズ社)については、非常に今世界中で影響力を増やしており、売上も伸ばしています。上場可能性や時期についても上場した場合に売却するかどうかも未定です。ものすごい値段がつけば一部売って利益を実現する可能性もあるし、提携関係を重視して持ち続ける可能性もあり、ご回答は控えさせていただきます。
研究開発費
研究開発費はどのくらい使っているのか。
売上の約10%を研究開発費に充てております。
協業先
MMTもDDSもファブレス企業の為、指紋認証センサーの製造にはセンサーメーカーが必要だと思う。MMT、DDS、Goodixが超薄型光学式指紋センサーをほぼ同時期に発表していたが、MMTとDDSが協業しているセンサーメーカーはGoodixではないか。
守秘義務により、協業先に関しては申し上げられません。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の影響は事業にでていないか?
一般的に影響は、需要の減少、サプライチェーンの寸断による在庫不足、事業中断と認識しております。まず需要の減少については、テレワーク対象者が増加することによる追加や、クラウドサービスやリモートアクセスの増加により新規の認証強化やシングルサインオンの案件も増加傾向にあります。導入プロジェクトの進捗が少し遅延傾向にありますが総じて需要の減少は無く増加傾向にあります。次に、サプライチェーンの寸断による在庫不足ですが、当社の原価率は非常に低いため予め十分な在庫を確保しており3月末現在では機会損失が起きる恐れはありません。しかし、アルゴリズム事業における新規大量生産が発生した場合には状況によっては影響を受ける可能性は否定できません。最後に事業中断ですが、オリンピック・パラリンピックに備え予めテレワークが可能な環境を整えておりました。その結果、在宅勤務もお客様とのテレビ会議もスムーズに行えており、例え濃厚接触者が発生し自宅待機になっても健康状態が良ければ、事業が中断することは有りません。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できません。
アメリカの子会社
アメリカ子会社はどうなっているか?
新規事業のニーズ発掘、NNL社及び現地関係企業との協業推進強化、及び指紋認証アルゴリズムの販売推進活動を行っております。
指紋認証の陳腐化
指紋認証は陳腐化する懸念はないか?
PCやスマートフォンなどの認証ではそもそも触って操作をする特徴を持ち合わせていますから、指紋認証の優位性は過去も現在も変わらず、今後も変わらないものと考えています。EVEシリーズやThemisは指紋認証だけではなく、顔認証、指静脈、掌静脈、ワンタイムパスワード、ICカード、マイナンバーカード、QRコードなど多くの認証に対応しております。これが出来るのは当社ソリューションだけで、大きな強みになっています。
FIDO.マガタマ事業の今後
FIDO.マガタマ事業では、売上に大きく寄与、売上急増と書いてありますが、具体的にどれくらいの額を見込んでいるのか?
全事業総額で5億円ほどの売上増を見込んでおり、3事業が上手く行ったら上方修正になると想定しております。
多数の顧客があるモバイル会社、また、金融に関係するものなど多くの案件があり、それらは従来のバイオではなく、マガタマプラットフォームでの契約となる予定です。
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