どこでも本人確認
オンライン対面型本人確認サービス

遠隔地間でオンラインによる対面型の本人確認手続きを実現

オンラインで完結するeKYCソリューション

どこでも本人確認は、オンラインでの対面による本人確認と証明書類の回収を同時に行える機能を備えており、遠隔地においてスマートフォンなどのネットワーク端末を⽤いてオンラインによる対⾯型の認証サービスを実現いただけます。また、登録後は生体認証によるパスワードレスでのオンライン認証規格FIDOに基づくセキュアなログインが可能になります。

オンラインを利用した対面型どこでも本人確認サービスの概要図

※ 本サービスによる対面性の確保については、犯罪収益移転防止法、古物営業法、住宅宿泊事業法など各種法令によって取り扱いが違います。本サービスの活用については各事業者様のビジネスモデルに沿ってカスタマイズをご提案します。

犯罪収益移転防止法(犯収法)の規制緩和で郵送による本人確認が不要となりました。

2018年11月30日の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正を受け、金融機関において「転送不要の郵便物を直接本人に送ること」を本人確認としていた従来のしくみについて、その必要がなくなりました。

郵送にかかるコストが不要になります。

郵送コスト392円、事務処理も大幅削減。

オンライン本人確認である「どこでも本人確認」を利用すると、ユーザーがWEB申し込みの際に最初に行っていたアカウント作成時に、身元確認業務まで行えるようになり、従来20日前後かかっていた事務処理と郵送コストが不要になります。

郵送コストでは1件につき392円のコストカットが行えます。

犯罪収益移転防止法(犯収法)オンライン本人確認のメリット

ユーザーの利用開始までのリードタイムを大幅に削減

郵送での本人確認がなくなることで、WEB申し込みの段階で身元確認業務まで完結させることが出来ます。利用開始するまでに郵送でかかっていたリードタイム(約20日間)が不要となることで、ユーザーを身元確認書類の複製や書類への捺印作業、そして審査結果を待つわずらわしさから解放することが出来ます。

導入のメリット

ビデオ通話による本人確認は、オペレーターとユーザーとの間にスマートフォンを通じた「窓口がある」感覚を与えて安心感を提供します。本人の確認に人の感覚機能である視覚と聴覚を用いることで、なりすましを防ぎます。

オンライン本人確認を対面型にするメリット

  1. アカウント作成時の身元確認業務をオンラインで完結。
  2. 郵送にかかるコスト削減・リードタイム大幅短縮。
  3. スマートフォンによる本人確認で場所を問わず利用可能。専用端末も不要。
  4. 本人確認用書類の撮影・取込で本人確認業務をスピードアップ
  5. FIDO認証情報と本人確認結果を紐付けた本人認証データの作成が可能。

登録以降の認証にFIDOの適用が可能

国際認証規格FIDO(Fast IDentity Online)とは

 

FIDO(Fast IDentity Online) とは「ID・パスワードに依存しない新しいオンライン認証」の通信規格のことです。認証はクライアント側で完結し、サーバー側に一切の個人情報を送信しない為通信経路上での漏洩の心配がありません。またサーバー側ではクライアントとの間で公開鍵ベースの認証プロトコルでユーザー認証を実現しております。

オンライン本人確認へFIDOの適応

生体情報は、変えることが出来ない無二の個人情報です。

生体認証情報を端末の外へ持ち出さないFIDO規格の認証を適用できる「どこでも本人確認」は、ユーザーへの安心を提供します。

システム構成イメージ

オンライン本人確認/eKYCどこでも本人確認のシステム構成図

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