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FIDO認証局「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」 のサービス提供を開始

~改正法の施行に伴い中小規模事業者含むすべての個人情報取扱事業者へのサービスを可能に~

指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:三吉野 健滋、以下、DDS)は、今般の改正個人情報保護法の施行と当社・米国ノックノックラブズ社(Nok Nok Labs,Inc. 、以下 NNL 社)間の技術ライセンス契約締結を機に、すべての個人情報取扱事業者に対し改正法に適合したFIDO認証プラットフォームをサービスとして6月1日より提供開始することを発表いたします。これにより広く消費者に対してIDレス化、パスワードレス化の利便性をもたらすFIDO認証の普及を加速して参ります。

本年5月30日の改正個人情報保護法の施行により、従来の行政機関や通信事業者、金融機関、ネット企業などの大規模事業者のみならず、小売店舗や各種管理組合、学校、医療機関など保有個人情報が5000件以下の中小規模事業者まであらゆる個人情報取扱事業者において個人情報保護の対策が必要になりました。これを機に、すべての個人情報取扱事業者間にまたがる個人情報データベース運営の本人確認プロセスにおいて、FIDO認証局により特定の個人情報の取り扱いの許可や承認を可能にする「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」を新たに提供開始します。従来は中小規模事業者にはFIDO認証を顧客に提供するためのコストが導入の障害になる場合があり、改正法に基づくセキュリティ運営に懸念がありましたが、当社とNNL社との技術ライセンス契約に基づく新たな価格体系を実現したことですべての事業者で広く利用が可能になりました。

当社の新しいFIDO認証局マガタマプラットフォームサービスでは、個人情報の源泉である消費者が、自身のクライアント端末にFIDOに準拠したマガタマアプリをインストールすることで、個人情報をクライアント端末内に分散的に保管します。改正個人情報保護法施行後は、すべての事業者でCRMやビッグデータ分析の目的で事業者が個人情報を利活用する場合に容易に個人特定できないように配慮する規定があるため、個人特定できる個人情報と匿名の属性情報を峻別する必要があります。本サービスでは、FIDO認証局による本人確認を行うことで、個人と事業者間で情報の取り扱いに関して必要な都度、簡単に確認・承認・許可などの手続きを実施することができるようになり、個人情報の分散管理と事業者内の顧客属性蓄積、事業者間のビッグデータ活用を改正個人情報保護法に則して実現するものです。

〇新サービスによるメリット
(事業者様)
・改正個人情報保護法に適合した個人情報セキュリティの確保
・個人情報管理コストの低減
・個人情報取扱に関する事業者と個人間のスムーズな承認手続きの実現
(消費者様)
・会員制度ごとに氾濫するIDパスワードの煩雑な管理からの解放
・個人情報の管理を企業側に全面的に委ねず、重要な情報の管理は個人の責任でクライアント内で分散管理できるようになること
・会員新規登録などネット上での面倒な入力の簡略化

なお本サービスに関するデモンストレーションを、幕張メッセにて6月7日(水)~9日(金)に開催される「Interop Tokyo2017」W3Cブース内で展示いたしますので、ぜひお立ち寄りください。

 

≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫

DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」および「二要素認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月に、FIDO認定製品である指紋認証デバイス“magatama™”を発表、2017年5月より、生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマ ソリューションパッケージ」の提供を開始し、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。

 

≪本件に関するお問い合わせ先≫
株式会社ディー・ディー・エス
営業本部 マガタマ事業部 (TEL: 03-3272-7900)
Email: sales@dds.co.jp

 

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