よくあるご質問(FAQ)

2月7日の決算発表以降、たくさんのお問い合わせをいただいております。当面 のご質問に関して既出のものも含めご回答いたします。

FAQに関しては3月29日の株主総会の質疑も含めて4月中に全般的に改訂いた します。

新規更新分
事業全般
どのような事業を展開しているのでしょうか?
当社では、営業本部管轄による国内でのバイオ事業とマガタマ事業の主力事業と、社長直轄プロジェクトである国内外のスマホ・タブレット端末メーカー向けに指紋認証ソフトウェアを提供するアルゴリズムライセンス事業の3本柱で事業展開しております。
生体認証の市場規模はどのくらいでしょうか?
生体認証システムの市場規模は、調査会社によると2016年には日本で約500億円、世界で約5,500億円と言われております。2017年には世界では1兆円を超えるとも言われております。
バイオ事業
バイオ事業とはなんでしょうか?
バイオ事業では、主に大企業や官公庁の職場等で使用するPCから様々なシステムにログインする際のパスワード入力を、指紋認証をはじめとする生体認証に置き換えるための製品・サービスの提供をしております。具体的には、クライアント・サーバーシステムのEVEシリーズと指紋認証機器であるUBFシリーズを中心に販売代理店様を通じて法人のお客様に提供しております
2016年12月のPRにある日本HP社との共同受注先など導入先顧客について具体的に教えてもらえますでしょうか?
当社製品の導入先は主に官公庁、地方自治体などの団体や、個人情報を多数扱う通信事業者、金融機関、病院、学校などの各種法人となります。本共同受注先は自社で非常に多数の個人情報を管理している大手企業様ですが、お客様のご要望により開示しておりません。個別の顧客名称については、お客様のご承諾が得られた場合には、順次導入事例として公表してまいります。セキュリティ製品導入には守秘義務が課せられることが多く、非公表とせざるを得ないケースもありますことをご承知いただければ幸いです。
認定販売パートナー制度とは、何でしょうか?なぜ始めたのでしょうか?
マイナンバー制度の施行開始を契機として、自治体での導入の動きが活発化しており、今まで以上にお問い合わせをいただくようになりました。当社は、社員数も少なく、全国をきめ細かくカバーするには限界があったため、これを解消するために販売パートナー制度を創設させていただきました。 当社製品の導入や構築にあたり必要な技術的知識を保有する販売パートナー様が増えたことにより、これまで以上に当社製品を安心して、ご導入、ご活用頂けることとなりました。
2017年1月に開示した横河レンタリースのとの共同PRにありますサブスクリプション認定販売パートナーとは何でしょうか。
当社の方針である「販売からサービス課金への収益モデルの変更」については、主にマガタマビジネスおよびソフトウェアライセンスビジネスが主力となりますが、バイオ事業においても新たなビジネス機会として対応を進めておりました。2017年1月の開示はその結果の一つであります。サブスクリプション認定販売パートナー制度は、通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じて料金を支払うライセンス方式を採用しています。
マガタマ事業
マガタマ事業とはなんでしょうか。
マガタマはプロジェクトの名称であり2017年から新規事業部門から営業部門に事業として移管しました。マガタマ事業は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤のパッケージを使った構築サービスの提供を行うビジネスと、指紋認証機能を中心にFIDO標準とNFC通信を生かしたマガタマプラットフォームにより、広く本人確認や電子決済を円滑に進めるサービスを提供するビジネスの2つに大別されます。PC・タブレット・スマートフォンなど端末を問わず、様々な生活シーンで、ID、パスワードを使わず、ネット上の本人認証が出来る便利かつセキュアな環境の実現を目指しています。詳細については事業の進捗に応じて順次WEBにて公表します。
マガタマビジネスの進捗はどうでしょうか?
2015年10月のマガタマビジネスの発表以来、当社独自のFIDO認証基盤であるマガタマプラットフォームの構築と事業パートナーの開拓に注力してまいりました。2016年7月のマガタマプラットフォームのサービス開始に続き、12月の日本ヒューレットパッカード社との大型案件の共同受注など順調に進捗しております。2017年以降の大幅な収益伸長を見込んでおります。
マガタマビジネスはマガタマデバイスの販売が中心ではないのですか?
当社のマガタマビジネスは、2015年に発表したウェアラブル認証機器であるマガタマデバイスを大量生産しハードウェアとして販売することに力点を置くのではなく、マガタマプラットフォームによるIDパスワードレスという利便性改善とセキュリティアップを実現するサービスを提供することに軸足を置いています。マガタマプラットフォームはハードウェア単体で機能するものではなく、FIDOサービスを提供するサーバーとともにFIDO認証基盤として利用するものです。現在、国内で発売されているスマホにはアンドロイド端末から最新のiPhone7まで生体認証機能とNFC機能についてほとんど標準搭載されており、マガタマデバイスを購入せずともマガタマアプリをインストールするだけでFIDOサーバーとともにマガタマプラットフォームを構成することができます。マガタマデバイスについては、FIDO認証を導入する企業に現行のベーシックモデルを基本として案件ごとにカスタマイズして受注生産する形態をとっております。2017年からのマガタマ/FIDO関連事業の収益は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤の構築と、パートナー企業を通じた消費者へのマガタマプラットフォームによるサービス提供が二本柱となると考えております。
FIDOに関してDDSのビジネスモデルはどうなっているのでしょうか?
基本的にはマガタマ事業として推進しています。
・FIDO準拠システムの構築支援
・FIDO準拠システムに使用するソフトウェアのライセンス
・FIDO準拠の認証手段のハードウェアの販売
・FIDO準拠の認証手段のサービス提供
を、携帯端末・PCメーカー、移動体通信事業者、Webサービス事業者、官公庁自治体等に提供し、間接的には消費者にもサービス提供するものです。
FIDOの中での当社の位置づけは?
FIDOはパスワードレスの世界を実現することを目的とした非営利団体です。構成企業は、当社のような生体認証、セキュリティ関連メーカー、スマホやPCなどハードウェア製造メーカー、インターネット関連企業や金融機関などの会社に大別されます。 当社は、FIDOのスポンサーメンバーとなっております。2016年12月にはジャパンワーキンググループが発足したため、ワーキンググループのメンバーとして、またこれからもFIDOの伝道者としてFIDO普及に努めていきます。
アルゴリズムライセンス事業
アルゴリズムライセンス事業とはなんでしょうか
国内外のスマホ・タブレット・PCなど端末メーカー向けや指紋センサーメーカーなど生体認証関連企業向けに当社独自方式の指紋認証ソフトウェアをライセンス提供する事業です。上場前より社長直轄のプロジェクトとして利益率の高い収穫逓増型ビジネスを企図して推進しています。
2016年12月に開示した「パナソニック社タフパッドに指紋認証アルゴリズムが採用された」とのPRにアルゴリズムのライセンスビジネスを推進するとあるが、どのような内容か説明してほしい。
2013年9月発売のアップル社iPhone5sに指紋認証機能が搭載されたことを機に、スマホやタブレットPCなど端末への指紋認証機能搭載台数は世界規模で年間約10億台をうかがうところまで伸長してきております。当社は上場前の2004年から、携帯電話やPCメーカー、指紋認証センサーメーカーに対して当社独自の指紋認証アルゴリズムのライセンス提供を行ってまいりましたが、2017年度の指紋認証センサーの市場規模が約5000億円を超えてくるという市場予想に鑑み、同市場に対応する最新の技術を応用した新アルゴリズムビジネスの準備を国内海外ともに進めております。2017年は、Iotの進展やFIDO標準の普及なども背景に指紋認証機能のあらゆる端末への搭載が進むことが想定され、当社独自アルゴリズムのライセンスビジネスについても事業の柱として注力していく方針です。
会社全般
株主総会では何か新しい情報を発表するのか
株主平等の原則がありますので、株主総会については前年度の経営情報にもとづいて会計報告と経営報告を行います。今年度の現況について新しい情報はIRにて適宜開示します。
株価が急落している。会社の対応はしないのか。
誠に申し訳ありませんが、株価の乱高下に合わせて会社がIRやPRの開示を行うことはございません。風説の流布など誤った情報が蔓延し当社の信用が毀損するような場合など、緊急に対策が必要な際にのみ対応する可能性がございます。
経営判断をする会議体制を教えてほしい役員会はどういうタイミングで行われるのか
毎週火曜日に常勤役員による経営会議を、毎月第二もしくは第三金曜日に月例の役員会を開催しています。緊急性が必要な場合には、役員を招集し臨時役員会を開いたり、書面決議による役員会議決することもございます。
財務
増資の予定はあるのか?
当社は、財務体質の抜本的改善のために2013年9月に発行した新株予約権の行使による増資を最後に、新たな増資の計画は発表しておりません。また16年の売上増に伴う営業キャッシュフローの改善などに伴い財務内容は継続的に改善しており、また手元流動性も潤沢であることから直近での増資などによる資金調達について検討及び準備もしておりません。
投資有価証券の内訳を教えてください。
主な投資有価証券は、2014年11月に出資したノックノックラブズ社の他に、韓国のセキュリティ会社ディーエスエヌテック社、中国の画像センサー半導体メーカースーパーピックス社などがあります。スーパーピックス社については、2016年12月に開示したとおり買収に伴い売却の手続き中です。残り3社については提携先でありますので今のところ売却を急がず、利益が見込める場合に適時適宜に売却ほかを検討していく方針です。
広報・IR
Yahoo掲示板などのインターネット掲示板における当社への誹謗中傷に対して特に抗議等は行わないのでしょうか。
インターネット上の悪質な書き込みについては、個別に法的措置などしかるべき対応を行っています。誹謗中傷の類は、インターネット上で頻繁に発生しており、匿名性による弊害と考えております。 当社は本人確認手段としての指紋認証を普及させることが匿名性排除につながり、引いてはネット上の誹謗中傷の減少にも影響するものと考えており、本業である情報セキュリティの普及改善を通じてこのような問題の解決を図ってまいります。
その他
社長の最近の写真を見ると明らかに太りすぎに見受けられる。社長の健康は大丈夫か?
社長の外見からこのようなご指摘ご心配を頻繁にいただきます。本人からは「子供のころから健康な肥満児で成人してからも約30年間ほとんど変わらない体型を維持しており、特に健康上の不安はなく日々元気に業務にまい進している」との報告を受けております。 ご指摘を受け一層健康に留意するよう社長はじめ社員全員にて徹底していく方針です。
既出事項まとめ
バイオ事業
生体認証の別用途については何か考えていないのでしょうか?
ネット上のログインや決済などの本人確認のみならず、ホームセキュリティや自動車などの多分野において検討しております。今後の本格的なキーレス社会到来に伴い、指紋認証は重要な役割を果たすものと考えており、スマートフォンをキーデバイスとしてそれ以外の用途についても飛躍的に拡大していくと想定しております。 当社では、現行の官公庁・大企業向けの情報セキュリティシステムから、入退室管理や自動車への応用など様々な物理セキュリティ分野での製品サービスまで、様々にビジネスモデルを拡大していく方針です。
DDS製品を個人向けに販売しない理由はなぜでしょうか。
当社はパートナー企業を通じて販売を行っており、法人についても直接販売は行っておりません。 当社は個人向けビジネスの経験がなく、1個単位の個別発送やサポートなどの業務は負荷が高く、新たに体制を構築する必要がありコストもかかります。 現状個人の方である程度の費用をかけてでもセキュリティを高めたいという方は、まだ少数であり、消費者へのハードウェアの直接販売は採算的に厳しいと考えております。今後は市場の動向を見ながら状況をみて検討してまいります。
お客様がなぜDDSの製品を支持するのでしょうか。
指紋認証を使いたい場合には、他社製品との比較で、使い勝手の良さ(認証スピードの早さ、認証精度の高さ)と登録拒否が起こらず最初から使えないユーザがいない点をご評価頂くケースが多いです。
マガタマ事業
FIDOは日本で普及した場合、DDSの業績にどのような影響があるか?
IDパスワードレスを実現するFIDOの普及とは、消費者を中心としたユーザサイドでのFIDO準拠スマホなど端末への採用と、ネット上でのビジネスを推進するインターネット関連事業者などで運営するFIDOサーバーへの採用が、両面で進んでいくことを意味します。当社のFIDO関連製品・サービスは、エンドユーザの消費者には端末をFIDO化してサービス提供を行い、FIDOサーバーの運営者には当社のFIDOサーバーの提供や構築支援を行うものです。ユーザサイドとサーバサイドの両面でそれぞれ導入が進捗し普及が進めば進むほど、当社FIDO製品・サービスがつながっていく端末やサーバーが増えるため、当社製品・サービスの付加価値が増大します。その観点でFIDO普及につれて当社の製品価値の認知が進み将来の業績も拡大していくものと想定しており、FIDO普及のための啓蒙活動が当社事業の発展に大きく寄与していくと認識しています。
マガタマのホームページをみると、個人使用を前提としているようだが、今もまだ法人向けにしか販売されていないはなぜか?
消費者の視点からみるとマガタマプラットフォームは、個人のスマホやpcなどのFIDO化された端末からネット上のFIDOサーバーに通信し既存のID管理から移行することでIDパスワードレスを実現します。当社のマガタマビジネスは、FIDO対応サービスが広く認知される過程では、サービス提供者である法人のお客様経由での間接的提供が中心になると考えております。 当社は、自社で個人向けの消費者ビジネスに参入するよりも法人のお客様を介して消費者への製品・サービスを提供したほうが経営効率が高いと判断しております。
FIDOとは何ですか?
FIDOとは、Fast IDentity Onlineの略であり、2012年に米国で設立されたパスワードに代わるインターネット上の本人確認手段の標準規格を提唱する国際的な非営利団体です。 オンラインでの本人確認を行う際にネットワーク上ではPKI認証を、クライアント内では生体認証などの多要素認証を行い、セキュアなネットワーク環境を実現しようとするものです。
FIDOは日本で普及した場合、DDSの業績にどのような影響があるか?
IDパスワードレスを実現するFIDOの普及とは、消費者を中心としたユーザサイドでのFIDO準拠スマホなど端末への採用と、ネット上でのビジネスを推進するインターネット関連事業者などで運営するFIDOサーバーへの採用が、両面で進んでいくことを意味します。当社のFIDO関連製品・サービスは、エンドユーザの消費者には端末をFIDO化してサービス提供を行い、FIDOサーバーの運営者には当社のFIDOサーバーの提供や構築支援を行うものです。ユーザサイドとサーバサイドの両面でそれぞれ導入が進捗し普及が進めば進むほど、当社FIDO製品・サービスがつながっていく端末やサーバーが増えるため、当社製品・サービスの付加価値が増大します。その観点でFIDO普及につれて当社の製品価値の認知が進み将来の業績も拡大していくものと想定しており、FIDO普及のための啓蒙活動が当社事業の発展に大きく寄与していくと認識しています。
研究開発
東大寄附講座との共同研究は進捗しているのでしょうか?
東大寄附講座とは、週単位でミーティングを行っております。同講座はサイバーセキュリティに関する幅広い分野を網羅し、シンポジウムや政策提言などを通じ研究成果が公表されていく予定です。当社との具体的な研究成果についても、開示できるものから順次開示してまいります。
御社の「ハイブリッド指紋認証方式」とはどのようなシステムなのでしょうか。
旧来型の指紋認証方式と、当社が独自に開発した指紋認証方式を掛けあわせた指紋認証方式がハイブリッド指紋認証方式です。
特許の更新等は行われておりますでしょうか。期限切れの心配等はございますか
特許についてはもちろん更新処理を行っております。 特許の期限は出願日より20年間で、最初の出願は2004年のため、一番早いものでも2024年までは期限切れの心配はありません。
会社全般
「バイバイパスワードカンパニー」とはどのような会社を意図していますか。
当社はこれまで指紋認証の会社という言い方をしておりましたが、お客様は指紋認証製品の購入そのものが目的ではなく、指紋認証を導入することにより、パスワードが不要になることによる利便性やセキュリティ向上が目的であります。したがって、製品よりもメリットに焦点を当てわかり易い表現にいたしました。また指紋認証製品そのものの販売は必ずしも必須ではなく、サービスとして提供する可能性も考慮しております。
「IR(カジノを含む統合型リゾート)関連法案」が成立すると御社にはどういう影響があるのか?
同法案が成立することにより、カジノ施設を含む関連施設の設置や、訪日観光客の安心安全な消費活動に関して、セキュリティ製品・サービスへの関連市場が拡大するとの期待があります。当社にとっても生体認証などのセキュリティ需要の増大に伴い新規の売上獲得のきっかけとなると期待しておりますが、具体的な見通しが判明次第、お知らせしていく方針です。
DDSのビジネスは「フィンテック」とはどう関係があるのか?また今後の業績に与える影響はあるのか?
フィンテックとは、IT技術を使った新たな金融サービスであり、従来の金融分野ではリアル業務が主であったものをネット上でのサービスに置き換えるものです。フィンテックにおいて本人確認に関するセキュリティ確保は、ネット上の金融サービス業務の根幹をなす重要なプロセスです。そのため当社の提供する生体認証関連製品・サービスは有力なフィンテック関連ビジネスになりうると認識しております。従ってフィンテックが普及する過程において、当社製品・サービスが本人確認手段として採用されるケースは今後増えてくることが想定され、徐々に当社の業績拡大につながるものと考えております。
財務
保有不動産の活用についてどうお考えでしょうか?
現在の当社の財務状況は手元流動性には比較的余裕があり、保有資産を売却して現金にしないと資金ショートするような状態ではありません。保有不動産2つのうち、一方はリニアを用いた中央新幹線の路線上にあり、もう一方は東京オリンピックのボート競技の候補地として話題となった宮城県長沼ボート場に隣接しており、市場性が高まってきており、含み益が生じれば売却を検討します。現在は遊休地となっておりますので賃貸など有効な活用方法を常に模索しております。
2016年6月に発行したストックオプションはどういうものですか?
企業価値向上の意欲を高めるために、将来入社する従業員も含めた役職員に対して発行するものです。 今後の業績貢献度に応じて、行使期間に入る直前の4年後に割当先とその数量を決定します。 株主の皆様と利害を一致させるため、行使するためにハードルを設けており、平成30年~平成32年の経常利益が3億円未満では全く行使できず、7億円を達成してはじめて全てのストックオプションが行使できる条件にしており、希薄化率は最大の場合でも3%となっております。
2016年6月に発行したストックオプションは誰に対して発行するのですか?
今後入社する人も含め、割当日である平成32年3月31日時点の当社役職員が対象となります。具体的には正社員、契約社員、嘱託社員が対象です。派遣社員とアルバイトおよび取締役のうち三吉野、柚木、貞方については、割当対象に含みません。 平成28年から平成31年までの4年間、毎年業績評価を行って貢献度に応じてポイントを発行し、割当日までの各自の保有ポイントに応じて、ストックオプションを配分します。
株式
株式配当の予定はありますか?
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。
ここ数年来、当社の株価が乱高下しているが何が理由なのでしょうか?
株価形成については、市場原理に基づいているとしかコメントできませんが、最近の生体認証市場の劇的変化を受けて関連する株式市場も動意づいていると考えられます。 世界的にみても欧米アジアにおける当社の類似上場企業の株価も同様に乱高下する傾向にあるようです。
仕手筋が株価を操作しているのではないでしょうか?
株価形成については市場原理に依存するところであり何人も操作することは禁じられております。さらには株価操作に類するような取引は証券取引所の厳しい監視を受けているため、ご指摘の仕手筋による不公正な株価形成は一般論として難しいと考えます。 また当社の浮動株比率は急激に増加しており、50単位未満の株主数は37.3%ととなっているため「流動性プレミア」によるデイトレーディングの影響を受けやすくなっていると認識しております。そのほか売買が大きな影響を持つと考えられる株主について、大量保有報告書の提出義務が生じる5%以上の大株主は存在しない状況です。
当社の株を高値掴みして困っている。何とかしてほしいのですが。
当社では、適正な株価形成のために業績向上に邁進するとともに良い情報も悪い情報も隔たりなく正確かつ速やかに開示する方針を徹底しています。 情報については平等に行き渡るよう、当社WEBサイトや東証のTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示しております。 株式売買のタイミング等についてはご自身でご判断頂きますよう、お願いします。
5%以上の大株主がいないようですが、安定株主対策はどうなっていますか?
ご指摘の通り、現在筆頭株主である当社社長が約2.2%、第二位の株主様以降は約1%前後、第十位以降の株主は1%未満となっており、合計20,000人前後の株主様に広く分散している状況(2016年末時点)です。安定株主対策としては業務提携を絡めた資本提携の可能性を模索しております。 また直近期で役員向けストックオプションの行使期間を迎えるため、行使が進めば役員陣で10%程度保有出来る見込みです。
東証一部への指定替えについては、どうお考えですか?
社会的信用の観点から東証一部への指定替えは好ましいものと考えておりますので、将来的に基準を満たした段階で検討します。
広報・IR
頻繁に開示がないから会社の状況について分からない。もっと積極的に情報発信することは出来ないのでしょうか?
業績状況については3ヶ月に一度開示しております。原則的に毎月第二火曜日に行われる月例役員会の機関決定を経たうえで、その他発生した事実や重要な機関決定事項についても事象確定の当日に速やかに開示を行っております。 また営業の進捗や導入実績、開発の内容などの経営情報については、お客様との守秘義務や競合先への情報統制もあり、企業価値の拡大の妨げにならぬよう慎重に適時開示していく方針です。
IR(適時情報開示)とPR(企業情報開示)の違いについてどう判断しているのか?
当社では東証の適時開示ガイドラインにのっとり、社内で認識した事実のうち、投資家向けの適時情報開示と取引先向けの企業情報開示を判別しております。具体的には、資本市場における投資家様向けの情報で業績数字に直接的間接的に関連するものはIR、当社の属するセキュリティ関連市場におけるお客様に対して製品・サービスに関してお知らせするものはPRとして開示しています。
決算説明会等の予定はありますでしょうか?
毎年、機関投資家向けに決算説明会を行っており、今後も継続予定となっております。 個人投資家向けの決算説明会については現在検討中です。
2016年度以降も業績予想の修正はありますでしょうか?
業績予想については、その時点で得られる情報をもとに慎重に精査して行っておりますが、1件当たりの売上の単位が数百万円、数千万円、時に1億円を超える受注業態を取っている関係上、1件あたりの営業状況の結果によるブレが大きいことから業績の予想が難しくなっております。精度向上のために受注にいたるまでのプロセス管理の定義などの見直しや営業マンの教育などの対応を行っております。 それでも、予想とズレる事象が発生した場合には、速やかに業績予想の修正を公表させていただいております。
電話で問い合わせをしても、メールで問い合わせをしてもすぐに回答が来ないのだがどうなっているのでしょうか?
当社の管理部門では複数の業務を兼務しており、IR専任の担当者がいないため回答に遅延が生じる場合がございます。また株主数の劇的な増加を踏まえお問い合わせも大変多くいただいておりますので、適宜更新する予定のQ&A内でお答えさせていただく場合もございます。 特に開示していない情報に関連するお問い合わせに関しては、インサイダー取引防止等の兼ね合いもあり、お答えを見合わせて頂く場合もあることをご了承ください。今後ともすべての株主様に対して平等に情報が行き渡るよう適時開示に努めてまいる方針です。
ネット上の掲示板には色々な情報が書かれているが、なぜ会社側から開示が出ないのでしょうか?
ネット上の掲示板は匿名による情報であり、全てが信頼性の高いものとは言えません。会社として公式に開示する内容は、東証が定める適時開示ガイドラインに従い開示義務のあるものはもちろんのこと、義務のないものについても、可能な限り開示する方針をとっております。 開示されていない内容について掲示板の情報の信ぴょう性に関するお問い合わせを大変数多くいただきますが、事実かどうかの確認も含め、お答えできかねる場合が多いことをご承知おきくだされば幸いです。
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