よくあるご質問(FAQ)

バイオ事業
事業内容
バイオ事業とはなんですか?
バイオ事業では、主に大企業や官公庁の職場等で使用するPCから様々なシステムにログインする際のパスワード入力を、指紋認証をはじめとする生体認証、ICカードをはじめとする所持による認証、パスワードをはじめとする記憶による認証、これらを着見合わせた多要素認証に置き換えるための製品・サービスの提供をしております。具体的には、クライアント・サーバーシステムのEVEシリーズやThemisと指紋認証機器であるUBFシリーズを中心に販売代理店様を通じて団体や法人のお客様に提供しております。
お客様の評価
お客様がなぜDDSの製品を支持するのでしょうか。
指紋認証を使いたい場合には、他社製品との比較で、使い勝手の良さ(認証スピードの早さ、認証精度の高さ)と登録拒否が起こらず最初から使えないユーザーがいない点をご評価頂くケースが多いです。また、それ以外の多要素認証を求められた際、あらゆる認証要素を自由に組み合わせることができる点、仮想ディスクトップなどあらゆる環境で利用できる点、Widowsログオンだけでなくアプリケーションやサービスにも簡単に適用できる点、ほとんどのPCメーカとアライアンスが有り安心して導入できる点など様々な理由でご指示いただいております。
導入先顧客
共同受注先や導入先顧客について具体的に教えてもらえますでしょうか?
当社製品の導入先は主に官公庁、地方自治体などの団体や、個人情報を多数扱う通信事業者、金融機関、病院、学校などの各種法人となります。本共同受注先は大手企業や官公庁自治体のためISMSなどの取得により導入セキュリティ製品の公開は禁じられているケースがほとんどです。個別の顧客名称については、お客様のご承諾が得られた場合には、順次導入事例として公表してまいります。
パートナー制度
認定販売パートナー制度とは、何でしょうか?
改正個人情報保護法の施行による各府省からのガイドライン制定により、今まで以上に多くのお問い合わせをいただくようになりました。当社は、より効率的に全国をきめ細かくカバーするため、販売パートナー制度を創設させていただきました。当社製品の導入や構築にあたり必要な技術的知識を保有する販売パートナー様が増えたことにより、これまで以上に当社製品を安心して、ご導入、ご活用頂けることとなりました。
販売パートナー制度によるパートナー側のメリットは?
官公庁自治体において入札時に、当社販売パートナーであることを証明する「取扱証明書」を求められる場合が多々あります。認定販売パートナーにはスムーズな発行手続きをとることが出来ます。また当社製品情報やサポート情報など販売する上で必要な情報取得も出来ます。さらに、技術トレーニングも無償で行っており販売店様での技術者育成を行うことで構築作業などの役務を受注することが出来ます。
月額課金
サブスクリプション認定販売パートナーとは何でしょうか。
通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じて料金を支払うライセンス型の販売パートナーとなります。当社の方針である「販売からサービス課金への収益モデルの変更」については、主にマガタマビジネスおよびソフトウェアライセンスビジネスが主力となりますが、バイオ事業においても新たなビジネス機会として対応を進めております。
製品用途
生体認証の応用用途については何がありますか?
生体認証の応用先については、ネット上のログインや決済などの本人確認のみならず、ホームセキュリティや自動車などの多分野において検討しております。今後の本格的なキーレス社会到来に伴い、指紋認証は重要な役割を果たすものと考えており、スマートフォンをキーデバイスとしてそれ以外の用途についても飛躍的に拡大していくと想定しております。当社では、現行の官公庁・大企業向けの情報セキュリティシステムから、入退室管理や自動車への応用など様々な物理セキュリティ分野での製品サービスまで、様々にビジネスモデルを拡大していく方針です。
個人向け製品
DDS製品を個人向けに販売しない理由はなぜでしょうか。
当社はパートナー企業を通じて販売を行っており、法人についても直接販売は行っておりません。当社は個人向けビジネスの経験がなく、1個単位の個別発送やサポートなどの業務は負荷が高く、新たに体制を構築する必要がありコストもかかります。現状個人の方である程度の費用をかけてでもセキュリティを高めたいという方は、まだ少数であり、消費者へのハードウェアの直接販売は採算的に厳しいと考えております。今後は市場の動向を見ながら状況をみて検討してまいります。
マガタマ事業
事業内容
マガタマ事業とはなんでしょうか。
マガタマはプロジェクトの名称であり2017年から新規事業部門から営業部門に事業として移管しました。マガタマ事業は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤のパッケージを使った構築サービスの提供を行うビジネスと、指紋認証機能を中心にFIDO標準とNFC通信を生かしたマガタマプラットフォームにより、広く本人確認や電子決済を円滑に進めるサービスを提供するビジネスの2つに大別されます。PC・タブレット・スマートフォンなど端末を問わず、様々な生活シーンで、ID、パスワードを使わず、ネット上の本人認証が出来る便利かつセキュアな環境の実現を目指しています。詳細については事業の進捗に応じて順次WEBにて公表します。
FIDO
FIDOとは何ですか?
FIDOとは、Fast IDentity Onlineの略であり、2012年に米国で設立されたパスワードに代わるインターネット上の本人確認手段の標準規格を提唱する国際的な非営利団体です。オンラインでの本人確認を行う際にネットワーク上ではPKI認証を、クライアント内では生体認証などの多要素認証を行い、セキュアなネットワーク環境を実現しようとするものです。
FIDOビジネスモデル
FIDOに関してDDSのビジネスモデルはどうなっているのでしょうか?
基本的にはマガタマ事業として推進しています。
・FIDO準拠システムの構築支援
・FIDO準拠システムに使用するソフトウェアのライセンス
・FIDO準拠の認証手段のハードウェアの販売
・FIDO準拠の認証手段のサービス提供
を、携帯端末・PCメーカー、移動体通信事業者、Webサービス事業者、官公庁自治体等に販売し、間接的には消費者にもサービス提供するものです。
FIDOと業績
FIDOは日本で普及した場合、DDSの業績にどのような影響があるか?
IDパスワードレスを実現するFIDOの普及とは、消費者を中心としたユーザサイドでのFIDO準拠スマホなど端末への採用と、ネット上でのビジネスを推進するインターネット関連事業者などで運営するFIDOサーバーへの採用が、両面で進んでいくことを意味します。当社のFIDO関連製品・サービスは、エンドユーザの消費者には端末をFIDO化してサービス提供を行い、FIDOサーバーの運営者には当社のFIDOサーバーの提供や構築支援を行うものです。ユーザサイドとサーバーサイドの両面でそれぞれ導入が進捗し普及が進めば進むほど、当社FIDO製品・サービスがつながっていく端末やサーバーが増えるため、当社製品・サービスの付加価値が増大します。その観点でFIDO普及につれて当社の製品価値の認知が進み将来の業績も拡大していくものと想定しており、FIDO普及のための啓蒙活動が当社事業の発展に大きく寄与していくと認識しています。
FIDO参加企業
FIDOの中での当社の位置づけは?
FIDOはパスワードレスの世界を実現することを目的とした非営利団体です。構成企業は、当社のような生体認証、セキュリティ関連メーカー、スマホやPCなどハードウェア製造メーカー、インターネット関連企業や金融機関などの会社に大別されます。当社は、FIDOのスポンサーメンバーとなっております。2016年12月にはジャパンワーキンググループが発足したため、ワーキンググループのメンバーとして、またこれからもFIDOの伝道者としてFIDO普及に努めていきます。
マガタマの販売先
マガタマのホームページをみると、個人使用を前提としているようだが、今もまだ法人向けにしか販売されていないはなぜか?
消費者の視点からみるとマガタマプラットフォームは、個人のスマホやpcなどのFIDO化された端末からネット上のFIDOサーバーに通信し既存のID管理から移行することでIDパスワードレスを実現します。当社のマガタマビジネスは、FIDO対応サービスが広く認知される過程では、サービス提供者である法人のお客様経由での間接的提供が中心になると考えております。当社は、自社で個人向けの消費者ビジネスに参入するよりも、法人のお客様を介して消費者への製品・サービスを提供したほうが、経営効率が高いと判断しております。
マガタマデバイス
マガタマビジネスはマガタマデバイスの販売が中心ではないのですか?
当社のマガタマビジネスは、2015年に発表したウェアラブル認証機器であるマガタマデバイスを大量生産しハードウェアとして販売することに力点を置くのではなく、マガタマプラットフォームによるIDパスワードレスという利便性改善とセキュリティアップを実現するサービスを提供することに軸足を置いています。マガタマプラットフォームはハードウェア単体で機能するものではなく、FIDOサービスを提供するサーバーとともにFIDO認証基盤として利用するものです。現在、国内で発売されているスマホには生体認証機能とNFC機能についてほとんど標準搭載されており、マガタマデバイスを購入せずともマガタマアプリをインストールするだけでFIDOサーバーとともにマガタマプラットフォームを構成することができます。マガタマデバイスについては、FIDO認証を導入する企業に現行のベーシックモデルを基本として案件ごとにカスタマイズして受注生産する形態をとっております。また、マガタマ/FIDO関連事業の収益は、通信事業者やインターネット事業者などに対して既存のIDサーバーをFIDO化するというFIDO認証基盤の構築と、パートナー企業を通じた消費者へのマガタマプラットフォームによるサービス提供が二本柱となると考えております。
マガタマの差別化
御社のmagatamaプラットフォームは他社とどう差別化できるか。
magatamaプラットフォームは、弊社資本業務提携先であり、FIDOの中核的役割を担っている米国ノックノックラブズ社のミドルウェアをベースとして既存の会員データベースのインタフェース部分を追加開発したシステムです。FIDO規格を迅速に既存システムと連携して運用できるところに最大の競争優位点があります。
アルゴリズムライセンス事業
事業内容
アルゴリズムライセンス事業とはなんでしょうか。
国内外のスマホ・タブレット・PCなど端末メーカー向けや指紋センサーメーカーなど生体認証関連企業向けに当社独自方式の指紋認証ソフトウェアをライセンス提供する事業です。上場前より社長直轄のプロジェクトとして利益率の高い収穫逓増型ビジネスを企図して推進しています。
海外戦略
海外戦略について教えてほしい。
アルゴリズム事業においてセンサーメーカー経由で海外のPC・スマホメーカーをターゲットに営業活動を行っています。
新アルゴリズム
アルゴリズムはどのようなものなのか。
アルゴリズムについては年々新しい機能や手法を取り入れてバージョンアップしております。特に昨今では偽造指対策や生体反応検知、ディスプレイガラス表面下のセンサーによるアンダーグラス認証対応など様々なニーズに対応いたしております。
研究開発
東大
東大寄附講座との共同研究は進捗しているのでしょうか?
東大寄附講座とは、週単位でミーティングを行っております。同講座はサイバーセキュリティに関する幅広い分野を網羅し、シンポジウムや政策提言などを通じ研究成果が公表されていく予定です。当社との具体的な研究成果についても、開示できるものから順次開示してまいります。
認証方式
御社の「ハイブリッド指紋認証方式」とはどのようなシステムなのでしょうか。
旧来型の指紋認証方式と、当社が独自に開発した指紋認証方式を掛けあわせた指紋認証方式がハイブリッド指紋認証方式です。
研究方針
今後の研究開発の方向性について教えてほしい。
当社は研究開発型企業ですので、事業の最重要課題は研究開発を中心に考えています。現業に関する主な研究方針は、
1、次世代の指紋認証センサーであるアンダーグラスセンサーに対応すること。
2、精度向上、偽造指対策や生体反応検査機能、1対n認証強化などの性能向上
3、指紋認証以外の生体情報など生体認証技術の幅を広げること
などです。
広報・IR
開示
頻繁に開示がないから会社の状況について分からない。もっと積極的に情報発信することは出来ないのでしょうか?
業績状況については3ヶ月に一度開示しております。月毎に開催される定時役員会の機関決定を経たうえで、その他発生した事実や重要な機関決定事項についても事象確定の当日に速やかに開示を行っております。また営業の進捗や導入実績、開発の内容などの経営情報については、お客様との守秘義務や競合先への情報統制もあり、企業価値の拡大の妨げにならぬよう慎重に適時開示していく方針です。
より詳細に業績の進捗状況を確認したいのだが、月毎の受注状況の開示を行わないのか。
当社のビジネスモデルは、B to Bに属しており法人向けに受注後一定期間を経て納品するモデルが主となっております。月ごとにバラツキが生じるために単月の受注状況を開示することは、かえって投資家、株主の皆様のご判断に大きな誤解を与える懸念がございます。また現在進行中の商談の内容も含めてつぶさに説明することは、守秘義務への抵触や、競合企業への情報提供に繋がるこことなどから、売上利益拡大の観点から望ましくないものと考えております。
IRとPR
IR(適時情報開示)とPR(企業情報開示)の違いについてどう判断しているのか?
当社では東証の適時開示ガイドラインにのっとり、社内で認識した事実のうち、投資家向けの適時情報開示と取引先向けの企業情報開示を判別しております。具体的には、資本市場における投資家様向けの情報で業績数字に直接的間接的に関連するものはIR、当社の属するセキュリティ関連市場におけるお客様に対して製品・サービスに関してお知らせするものはPRとして開示しています。
決算説明会
決算説明会等の予定はありますでしょうか?
毎年、機関投資家向けに決算説明会を行っており、今後も継続予定となっております。個人投資家向けの決算説明会については現在検討中です。
問い合わせ
電話で問い合わせをしても、メールで問い合わせをしてもすぐに回答が来ないのだがどうなっているのでしょうか?
当社の管理部門では複数の業務を兼務しており、IR専任の担当者がいないため回答に遅延が生じる場合がございます。また株主数の劇的な増加を踏まえお問い合わせも大変多くいただいておりますので、適宜更新する予定のFAQ内でお答えさせていただく場合もございます。特に開示していない情報に関連するお問い合わせに関しては、インサイダー取引防止等の兼ね合いもあり、お答えを見合わせて頂く場合もあることをご了承ください。今後ともすべての株主様に対して平等に情報が行き渡るよう適時開示に努めてまいる方針です。
FAQ
FAQでなく個別の質問に詳細に答えてほしい。
株主様からのご質問で公表していない具体的な数値や、開示していない新規の情報についての詳細なお問い合わせを多くいただいています。当社ではすでに公表した開示の内容を可能な範囲でご説明することに努めていますが、開示内容から離れて新たな情報を含む場合には、必要に沿って新たな開示の際に公表するようにしております。また株式市場と株主様に平等に情報を伝達することを企図して、FAQにて総合的にご回答する方針です。
掲示板
ネット上の掲示板には色々な情報が書かれているが、なぜ会社側から開示が出ないのでしょうか?
ネット上の掲示板は匿名による情報であり、全てが信頼性の高いものとは言えません。会社として公式に開示する内容は、東証が定める適時開示ガイドラインに従い開示義務のあるものはもちろんのこと、義務のないものについても、可能な限り開示する方針をとっております。開示されていない内容について掲示板の情報の信ぴょう性に関するお問い合わせを大変数多くいただきますが、事実かどうかの確認も含め、お答えできかねる場合が多いことをご承知おきくだされば幸いです。
Yahoo掲示板などのインターネット掲示板における当社への誹謗中傷に対して特に抗議等は行わないのでしょうか。
インターネット上の悪質な書き込みについては、個別に法的措置などしかるべき対応を行っています。誹謗中傷の類は、インターネット上で頻繁に発生しており、匿名性による弊害と考えております。当社は本人確認手段としての指紋認証を普及させることが匿名性排除につながり、引いてはネット上の誹謗中傷の減少にも影響するものと考えており、本業である情報セキュリティの普及改善を通じてこのような問題の解決を図ってまいります。
提携先の開示
提携先の開示や開示内容を充実させてほしい。
提携については、相手先との提携契約の内容により、守秘義務等の関係で開示出来ないものもございますが、可能な限り開示を行っております。
株式
国策
御社は国策銘柄といわれていますが、国と共同で行っているプロジェクトはありますか。
個別のプロジェクトについては開示しておりません。国策関連でいえばマイナンバー制度の民間利用について、スマートホンからのログインをパスワードレスで行うために、FIDOのシステム採用については継続的に提案しております。また本件は以前国会の予算委員会でも取り上げられましたが、日本の行政としてのFIDO採用については従来から検討されており、FIDOがデファクトスタンダードとして日本国内での民間普及していくことでいずれ採用されるであろうと考えております。
配当
株式配当の予定はありますか?
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。
株価
株価が急落した場合、会社としては対応しないのか。
誠に申し訳ありませんが、株価の乱高下に合わせて会社がIRやPRの開示を行うことはございません。風説の流布など誤った情報が蔓延し当社の信用が毀損するような場合など、緊急に対策が必要な際にのみ対応する可能性がございます。
ここ数年来、当社の株価が乱高下しているが何が理由なのでしょうか?
株価形成については、市場原理に基づいているとしかコメントできませんが、最近の生体認証市場の劇的変化を受けて関連する株式市場も動意づいていると考えられます。世界的にみても欧米アジアにおける当社の類似上場企業の株価も同様に乱高下する傾向にあるようです。
類似企業
国内外の上場企業でどこが類似企業と考えるか。
国内では生体認証技術に特化した上場企業はあまり見当たらないのですが、海外では米国のSynaptics社(ナスダック市場)やAware社(ナスダック市場)スウェーデンのFingerprintcard社(ストックホルム市場)やPreciseBiometrics社(ストックホルム市場)、中国のGOODIX社(上海市場)台湾のEgis tech社(台北市場)などがあげられます。
売買タイミング
当社の株を高値掴みして困っている。何とかしてほしいのですが。
当社では、適正な株価形成のために業績向上に邁進するとともに良い情報も悪い情報も隔たりなく正確かつ速やかに開示する方針を徹底しています。情報については平等に行き渡るよう、当社WEBサイトや東証のTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示しております。株式売買のタイミング等についてはご自身でご判断頂きますよう、お願いします。
事業全般
事業内容
どのような事業を展開しているのでしょうか?
当社では、バイオ事業、マガタマ・FODO事業、および海外向けのアルゴリズムライセンス事業の3本柱で事業展開しております。
生体認証トレンド
アップル社のiPhoneXでFaceID(顔認証)が採用されTouchID(指紋認証)が搭載されなかったが、今後の生体認証のトレンドをどう考えているか?
当社では当該機種の指紋認証不採用の背景として、指紋センサーをディスプレイのガラス面の下に埋め込む開発が間に合わなかったことがあり、やむを得ず顔認証のみの搭載となったと推測しております。同社のほかの現行の機種やスマホ大手のほとんどの機種に指紋認証は採用されており今後もそのトレンドは揺るがないと考えています。
ブロックチェーン
ブロックチェーンの技術には取り組んでいるか?
当社では生体認証技術をブロックチェーンとの補完技術ととらえており、フィンテック対応を踏まえてブロックチェーンに応用するための技術革新に取り組んでいます。
指紋認証精度
スマートフォンの指紋認証精度はかなりいい加減な気がするが、DDS製品と差があるのか
スマートフォンなど一般にパーソナルユースが主目的の機器には、認証精度より利便性を重視した精度設定がなされることがあります。具体的には本人拒否率を低く抑えるために他人受入率を高く設定しても実際上の支障が少ないために、認証精度を軽視する場合があるようです。当社では、認証精度は重要な性能訴求ポイントであると考えており、当社製品・サービスにおいてはより厳格な精度設定をしており、利便性と精度の両面を追求しております。
フィンテック
フィンテックがスマートフォンに導入されようとしているが、DDSの役割について教えてほしい。
フィンテックの重要なプロセスにKYC(Know Your Customer/本人確認)があります。当社の生体認証関連製品/サービスは本人確認にかかわる重要な役割を果たしブロックチェーン技術を補完するキーテクノロジーの一つであると考えています。
DDSのビジネスは「フィンテック」とはどう関係があるのか?また今後の業績に与える影響はあるのか?
フィンテックとは、IT技術を使った新たな金融サービスであり、従来の金融分野ではリアル業務が主であったものをネット上でのサービスに置き換えるものです。フィンテックにおいて本人確認に関するセキュリティ確保は、ネット上の金融サービス業務の根幹をなす重要なプロセスです。そのため当社の提供する生体認証関連製品・サービスは有力なフィンテック関連ビジネスになりうると認識しております。従ってフィンテックが普及する過程において、当社製品・サービスが本人確認手段として採用されるケースは今後増えてくることが想定され、徐々に当社の業績拡大につながるものと考えております。
会社全般
キャッチコピー
「バイバイパスワードカンパニー」とはどのような会社を意図していますか。
当社はこれまで指紋認証の会社という言い方をしておりましたが、お客様は指紋認証製品の購入そのものが目的ではなく、指紋認証を導入することにより、パスワードが不要になることによる利便性やセキュリティ向上が目的であります。したがって、製品よりもメリットに焦点を当てわかり易い表現にいたしました。また指紋認証製品そのものの販売は必ずしも必須ではなく、サービスとして提供する可能性も考慮しております。
人事
人事について採用は強化しているのか?
事業拡大に伴い、営業・研究開発・企画・経営管理すべての面で人材確保を目指しており中途採用・新卒採用ともに採用活動を強化しております。
韓国子会社
中国や北米ではなく、韓国に子会社がある理由を教えてほしい。
韓国には、潜在的顧客である大手スマートフォンメーカが複数存在しており、営業対応のため子会社を維持しており、アルゴリズムビジネスにおいては重要な役割を果たすと考えております。
事業構想
生体認証や認証サービス以外の、第三の柱となる多角化事業構想があれば教えてほしい。
当社は選択と集中の概念から、生体認証技術を軸として製品・サービスを展開してまいります。FIDO対応やフィンテック・IOT分野に新規事業を拡大する可能性はありますが、あくまでも生体認証技術を核とした事業を考えております
中期計画
中期計画の策定、開示は行わないのか?
当社の属する市場分野は変化が激しく、中長期的な見通しを確定させることが難しいので社内的に中長期の目標や計画は策定しておりますが開示しない方針です。
強み
DDSの強みは何か?
当社は名古屋工業大学や東京大学との産学連携の下に独自方式による指紋認証技術の研究開発を行っており、そこが他社製品との差別化に大きく寄与していると考えます。また開発面では自社内製化にこだわることで、カスタマイズや性能改善の点で迅速に対応できることも強みの一部ととらえております。
世情不安
世情不安は御社にとってどういう影響があるか?
北朝鮮問題など国際間の緊張は、国家レベルでのサイバーセキュリティ強化の必要性を高めています。またなりすましによるクレジットカード不正使用など身近にも情報セキュリティ関連の事件は頻発しており当社の属する情報セキュリティ分野の製品・サービスへの需要に大きな影響を与えています。
東海大地震
東海大地震が起きたら御社はどうするのか?対策は立てられているか。
当社は国内では名古屋に本社、東京に支社という2極体制であり大災害などの有事には相互で補完できる体制を構築しています。とくに当社の根幹であるデジタル資産を守るため複数地点でミラーリングを行うことで保全を図っています。
十年後の姿
十年後の御社の姿について、どうお考えか?
十年後には、国内だけでなく海外においても独自の生体認証技術を核とした企業ブランド製品ブランドを確立したいと考えております。
社員教育
社員教育についてはどのような考えをお持ちか?
当社の企業理念は「いい会社をつくる」ことであり、それぞれの社員の潜在能力を伸ばすことで会社の能力が高まるとの目標の下にOJTのみならず語学や専門技術・ビジネススキルまで様々な研修を施しています。
役員
高齢の役員が居るが大丈夫か?
当社では、健康寿命の延びに従い健康であれば十分に働けるとの観点で役員に明確な定年制というものを敷いておりません。また職員においても健康かつ能力があれば定年後の再雇用を含め積極的に活用していく考えでおります。
働き方改革
働き方改革についてはどういう考えか?
人材確保や社員のモチベーション維持の観点から、国籍・性別・年齢・学歴・職歴など広く多様性を実現することが当社の持続的な成長性を担保すると考えております。一度退職した方の再雇用制度、SOHO勤務や勤務時間の短縮など様々な施策を実施していく計画です。
女性活用
女性活用についてはどうか?
当社では男女の性差が勤務に大きく影響するような業態ではないため男女平等の原則に則った適材適所の観点で人員配置を心がけております。しかしながら役員陣には女性役員が存在せず、役職員における男女比率もまだまだ男性優勢であるため今後の女性登用に留意する施策を計画しております。
株主総会質問
FIDO
FIDOアライアンスのジャパンワーキンググループに参加しているメンバーに対して、DDSのソフトもしくはサービスを提供する可能性があるか。
ジャパンワーキンググループには複数の加盟社があり、その中の一部とはすでに取引関係があり、今後も拡大していく可能性があります。しかしながら、どのメンバーとどうかということについては、いろいろと差し障りがあり現時点ではお答えできません。また取引先との合意が得られた場合にのみ積極的に開示してまいります。
マイナンバー
最近、総務省がマイナンバーカードで本人確認出来る利用者証明機能をスマートフォンで行うというニュースがあった。このニュースにはDDSはどう関係しているのか。
マイナンバーに関しては各方面と色々なやりとりがございます。FIDOの普及がマイナンバー制度に与える影響は大きいと考えており今後も継続して採用を働きかけていきます。
W3C
W3C加盟について今後DDSにどういう影響をもたらすのか。
W3Cへの加入についての影響については、当社製品とFIDOの普及の観点で非常に大きいインパクトがあると考えております。W3Cは世界的な影響力のあるインターネット全般に関する規格団体です。またW3Cは、インターネットのブラウザーで様々なサイトにログインする際にFIDOで本人確認が完了するという仕組みを作ろうとして、FIDO対応を表明しております。これは、インターネットの世界を大きく変える可能性を示唆しています。カンタンに言えばこのようなブラウザーを使うとID、パスワードが要らなくなるということです。W3Cの規格に対してほとんどのブラウザーが準拠する可能性が高く、ブラウザー経由でどこかのサイトに行く際に、IDパスワードを入力する代わりに、1日1回FIDO認証すれば全部OKという世界がくる可能性があります。今回当社がW3C参加するにあたり先方からお誘いがありました。W3CとFIDOと協力して、ブラウザー認証の世界を進めるということは、当社の製品が普及するということでもあり、今後ますます注力していきたいと考えております。
技術の優位性
生体認証の技術は色々あるが何が良いのか。指紋認証の位置づけについて教えてほしい。
現在虹彩や顔など指紋以外の認証技術も増えてきており、それぞれ一長一短がございます。今後も、色々な生体認証方式が出て来ると思われます。ただ言えるのは、指紋認証はユーザー数の観点で、現在世界で最も普及しております。また、端末などは手に触れて操作をするものですので、操作をするため手を触れる際に認証するという行為は自然であり、現在指紋認証を搭載したスマートフォンが多く普及しており、利用者も慣れているので、今後も普及していくだろうと考えています。
ビジネスモデル
課金型ビジネスについて教えてほしい。
課金型ビジネスについては、リース会社様と月額課金型の取り組みを行っております。バイオ事業におけるeveシリーズなどの製品を、毎月利用料金を頂くようにして月次のキャッシュフローの改善につなげていくことが目的となります。また、スマートフォンやタブレットなどのメーカーに対してソフトウェアをライセンスするビジネス、いわゆる「ライセンスビジネス」についても同様に出荷台数に応じて収益が発生する課金型ビジネスに当たります。ライセンスビジネスについては、携帯電話メーカーを海外も含めて営業して回るなど様々な活動をしておりました。今後、国内外特に海外メーカーの営業に注力していきたいと考えております。
製造先
御社の製品はどこで作っているのか。
当社の製品は大きく2つ、ソフトウェアとハードウェアに分けられます。ソフトウェアについては、パッケージまで含めて全て国内で行っております。ハードウェアについては海外、特に台湾の協力会社に依頼している場合が多いです。
業績織り込み
今の株価はどのくらい先の業績を織り込んでいるのか。
当社の将来性について高くご評価いただいていると認識しており、現状のIR、PRで見通せる中期的な業績を織り込みはじめていると考えます。一般論として、当社の属するセキュリティやバイオメトリクスなどの成長市場では、市場の成長性に陰りが見えない限りは、株式市場の平均指標と比べて高水準となります。当社としては、適切な株価形成のため、なるたけ多くの情報を適時適切に開示していく方針です。
業績見通し
先々の業績見通しについて教えてほしい。
今年度かなり良い業績見通しを出しているが、楽しみにしていていいのか。
業績予想については、すでに発表している通りとしか申せませんが、発表時点で額面通り受け取って頂いて結構ですし変更があれば速やかに訂正します。業績予想は2月に出していますが、今日現在修正の予想を出していないということは、状況が変わっていないと解釈していただいて良いかと思います。
IR
株価が下がった時にIRをもっと出してほしい。
IR、PRなど開示については、東証のTDnetを通じて積極的に開示する方針です。IRは株主、投資家向けに金証法と東証ルールに基づいて開示しています。PRは主に販売先への情報提供を目的として発信しています。前期に営業担当役員が替わったこともあり、取引先の活性化を目指して積極的にPRを出しており今後もその予定です。これらの結果が、今後の株価に反映されていくと思います。今後も株価水準にかかわらず良いニュースも悪いニュースも可能な限り早く開示していく方針です。
自社株買い
自社株買いなど株主対策について教えてほしい。
自社株買いについては条件があり剰余金がプラスである必要があります。それらに対し、これまでの欠損を填補し、自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にすることを目的とした減資を実行済であり、また、今後、利益を増大していくことで、剰余金のマイナスを解消したうえで検討していきたいと考えております。 
配当
配当の予定はあるか。
配当についてはこれまでの欠損を填補し、将来の剰余金の配当等の株主還元策が実現できる状態にすることを目的とした資本政策を実行済であり、また、今後利益を増大していくことで剰余金をプラスとし内部資金を確保したうえで検討していきたいと考えております。
ビジョン
将来の夢でも結構ですがDDSはこういう風になりたいんだというビジョンがあれば教えてほしい。
将来の夢については、ずっと変えておりませんが、この会社を本当に「いい会社」にすることです。株主、取引先、従業員等、全ての関係者がハッピーになることです。また株主の皆さんが期待しているように売上と利益を上げていきたいと考えております。
NNL
NNLの株式について、上場した場合に売却を考えているのか。
提携先であるNNL(ノックノックラブズ社)については、非常に今世界中で影響力を増やしており、売上も伸ばしています。上場可能性や時期についても上場した場合に売却するかどうかも未定です。ものすごい値段がつけば一部売って利益を実現する可能性もあるし、提携関係を重視して持ち続ける可能性もあり、ご回答は控えさせていただきます。
総会会場
総会の会場をもう少し名古屋駅に近いところに変えていただけないか。
株主総会の会場については、ご意見として検討はいたします。ご足労頂くのは申し訳ありませんが、極端に遠い距離でもありませんし、何より会場にかかる経費が、名古屋駅近辺でやる際の費用より、相当安いというところがあります。利益が十分に出るまで、現状が適切だと考えております。
INFORMATION