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導入事例

日立建機株式会社様

フィールドサービスではPC 持ち出しが不可欠指紋認証とHDD 暗号化で盗難や紛失に備える。

建機メーカー大手の日立建機株式会社では、モバイルPCを持ち歩く必要のある業務において、PCの盗難や紛失時の情報漏洩対策を必要としていた。日立グループの一員として、共通セキュリティポリシーに準じた対応が求められていたこともあり、同社ではHDDの暗号化を実施し、さらにPCへの指紋認証によるログインを行うようにした。この認証システムとして用いられているのが「UBF-mini」だ。UBF-miniは指紋の特微量情報が不可逆な状態で保存されるため、もし万が一登録情報を抜き出されたとしても指紋そのものへの復元が不可能であることが、採用の大きな理由となった。

 

株式会社東名様

IC カードやパスワードの管理負担をなくし、情報漏洩対策を強化するため指紋認証を採用。

通信系を中心としたサービスを全国に展開する株式会社東名では、個人情報などを扱う業務の特性上、従業員のログイン管理における認証機能の強化を求めていた。また、正社員は非接触IC カードによる個人認証を行っている一方、コールセンターで働く従業員はID とパスワードの組み合わせによる認証を行っていた。しかし、そのカードやID、パスワードの管理がシステム部門の負担となった。これらの課題に対し、東名では新たに指紋認証を行うことを決定、『UBF』を採用した。

 

東京都北区様

なりすまし防止、情報漏洩対策の強化施策として低コストかつ高信頼性の指紋認証を採用。

東京都北区では、職員用情報システムにおいてIDとパスワードの組み合わせで認証を行っていたが、しばしばパスワード忘れや期限切れなどから、エンドユーザのみならず管理者にも負担となるばかりか管理面の脆弱性が危惧されていた。この情報システムに、『UBF』による指紋認証を採用、2006年秋からはActiveDirectoryとの連携でシングルサインオンを実現する予定だ。これにより、エンドユーザも管理者も、日常業務に支障の出にくい環境となる。今後は、グループウェアや文書管理システムなど、順次導入される各システムの認証にも同じ基盤が活用される。

 

株式会社日産フィナンシャルサービス様

運用開始から2年間、登録拒否はゼロ社員はパスワード管理から開放。

株式会社日産フィナンシャルサービスでは顧客の与信情報など、機密性の高い個人情報を扱うため、個人情報保護対策をはじめ、情報漏洩対策には万全を期している。そのため社内システムを使用するスタッフを高い精度で特定できるアクセスセキュリティを導入することが必須であった。これらの課題を解決するため2003年からDDSの指紋認証ソリューション『UBF』を導入し、認証プラットフォームが大きく改善した。

 

佐賀県様

電子県庁システムの信頼性、安定性の確保のためID/パスワードに代わる強固な認証システムを採用

佐賀県庁では、県庁ポータルサイト、電子申請システム、電子文書システム、イントラポータルサイトの4つのシステムを連携集約させた電子県庁システムを構築し、システム上での行政ワークフローを実現している。従来、このシステムへのアクセス認証にはIDとパスワードによる認証を行っていたが、高まるアクセスセキュリティ強化の必要性から、さまざまな認証デバイス製品の比較検討を行った。その結果、「UBF」による生体認証を採用し短期間での導入を実現した。今後はActive Directoryとの連携によって、システム全体の統合的なアクセス認証基盤の構築を目指す。

 
 
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